過去最大規模の対ポーランド武器輸出が暗礁に乗り上げた。輸出入銀行の法定資本金限度を増やす法案が国会を通過せず、契約が縮小または一部取り消しになる可能性が高まったからだ。政府と防衛産業業界は民間銀行からの資金調達を検討している。

国会によると、尹永碩（ユン・ヨンソク）国民の力議員が代表発議した輸出入銀行法改正案は現在、企画財政委員会に係留中だ。尹議員は７月、輸出入銀行の法定資本金を現行の１５兆ウォン（約１兆６５００億円）から３０兆ウォンに増やす輸出入銀行法改正案を出した。国会企画財政委は先月２２日に常任委員会を開いたが、この法律を通過させなかった。来月の国政監査や来年度予算案審査などの日程を考慮すると、年内に輸出入銀行法改正案が国会を通過するのは事実上不可能になった。

輸出入銀行法改正はポーランド武器輸出契約を終えるための必須先決課題だった。最大５０兆ウォン近いポーランド武器輸出のうち約１７兆ウォンは昨年末、ポーランド政府と防衛産業企業が締結した１次武器供給事業実行契約に含まれた。その後、輸出入銀行と貿易保険公社が１次輸出契約に対してそれぞれ６兆ウォンずつ計１２兆ウォンを支援する金融改革を用意し、ポーランド側と最終協議を進めている。問題は１次契約額の最大２倍となる２次契約分だ。ポーランドは１次と同じく２次契約でも金融支援を要求しているが、輸出入銀行にはすでに支援の余力がない。

現行法上、輸出入銀行が融資と保証をする場合は資本金と連係しなければならない。資本金が大きければ供給できる資金も増える構造だ。また特定人または特定企業に対する融資と保証は自己資本の最大４０％に制限されている。現在の輸出入銀行法上、資本金限度は１５兆ウォンだが、限度額を調達しても可能な支援は６兆ウォンだ。輸出入銀行は１次契約で６兆ウォンをすでに支援するため、資本金限度の引き上げや４０％規制の解除をしなければ２次契約への支援ができない。

輸出入銀行法改正案が国会を通過して資本金限度が増えるのを待つ間、契約状況は悪化している。国防費増加などで財政赤字が膨らんでいるポーランドは、自国内で韓国産でなくポーランド産武器を使用すべきという世論が強まっている。特に来月１５日に予定されたポーランド総選挙の結果によっては韓国産武器契約の縮小または取り消しを求める世論が形成される可能性がある。現在、野党がポーランド政府の財政赤字を問題にしているからだ。防衛産業業界の関係者は「金融支援がふさがり、契約締結が何度も延期になれば、契約規模が今の水準で維持されるか不透明」と話した。

このため政策当局は最近、ポーランド武器輸出２次契約金融支援のために民間銀行から資金を借り入れることを検討したという。ひとまず民間銀行の資金で契約を終えた後、償還を政府が支援するという形だ。しかし民間銀行は金利が高いためポーランド政府が受け入れないという分析が出ている。

防衛産業や原子力発電のような大規模事業を受注するためには確実な金融支援案をあらかじめ用意すべきという声も多い。実際、米国はＦＭＦ（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｆｉｎａｎｃｉｎｇ）と呼ばれる武器輸出金融プログラムを通じて、自国の武器を輸入する国に対する無償資金および融資プログラムを支援している。世界防衛産業輸出３位のフランスも輸出信用機関の輸出保険公社を通じて武器購買国に積極的な金融支援を保障する。

漢城大のキム・サンボン経済学科教授は「金融支援なく大規模な事業を受注するのは事実上不可能であり、輸出入銀行や産業銀行など政策金融機関の資本金を拡充し、支援制度も整備する必要がある」と述べた。