「２１世紀のツァーリ」過去最多得票率…ロシアはなぜプーチンをまた選択したのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.03.19 11:06
「８７％」。
１７日に終了したロシア大統領選挙での現職のプーチン大統領の得票率だ。２０００年に初めて当選してから大統領４期、首相１期を歴任したプーチン氏のこれまでの最高得票率は２０１８年の大統領選挙で記録した７６．７％だったがこれを上回った。
こうした結果は選挙前に出ていた西側の観測とはずれがある。西側ではウクライナ戦争にともなう高強度の経済制裁、先月のロシア野党指導者ナワリヌイ氏の死亡などでプーチン氏に対するロシア国民の支持が多少揺らぐと予想した。ロシア当局が反プーチン候補者の出馬を妨げ批判勢力を弾圧しただけではこのような圧倒的な勝利は説明できない。実際に選挙前にプーチン氏は各種民間世論調査機関の調査で８０％前後の支持率を維持してきた。
◇「プーチン氏が大国にした」論理注入
ロシア国民の堅固なプーチン氏支持にはさまざまな要因が挙げられる。まずロシア国民は「プーチン氏がロシアを繁栄する世界大国にした」と話す。プーチン氏に票を入れたモスクワの有権者は１７日、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで「プーチン氏はだれもわれわれを不快にできないようにするほどわれわれを世界的に引き上げた」（イリーナ、５９歳）、「プーチン氏が西側の敵を凌駕する」（ピョートル、４１歳）と主張した。
こうした論理はロシア国営放送のおなじみのナラティブだ。プーチン氏が２０００年に初めて大統領に当選してから「強いロシア」政策を展開し、石油やガスなどでロシア経済を引き上げたという論理だ。これは事実、国際原油高と天然ガス価格上昇によるところが大きかった。
「プーチン前」と比べたりもする。ゴルバチョフ氏の改革開放政策にもかかわらず経済難を克服できず１９９１年にソ連が崩壊し、ロシア初代大統領のエリツィン氏のモラトリアム宣言などでロシアの地位が失墜したという認識が広がっている。
これに対し最近のロシア経済は西側の制裁にもかかわらず悪くない方だ。軍備支出で経済が成長する戦時経済のおかげで、国際通貨基金（ＩＭＦ）はロシア経済が昨年３％成長したのに続き今年は２．６％成長すると予想する。
西側に対抗して伝統的価値を守るという民族主義的メッセージも効果があった。西側との対立が深まり、「ナチス除去」「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東進阻止」などプーチン氏が掲げた戦争の名分に同調する世論も大きくなった。
こうした要因が重なりプーチン氏の「３０年執権」が可能になったと分析される。この場合ソ連時代のスターリンによる１９２４～５３年の２９年独裁より統治期間が長くなる。ロシアは２０２０年に憲法を改正しプーチン氏が２０３６年まで執権できる道を開いており、プーチン氏は８４歳まで権力の座にとどまることができる。
もちろんプーチン氏の「終身執権」は楽観的なばかりだけではない。現在金利が年１６％に達するなどインフレ管理が容易ではない。戦争長期化の疲労度も不安要素だ。
◇プーチン氏、特有の曖昧な話法
西側ではプーチン氏が今回圧倒的支持率を得ただけに今後追加徴兵などでウクライナ戦争にさらに力を注ぐかもしれないと予想する。プーチン氏は大統領選挙の勝利が確定した直後、今年のパリ五輪期間に休戦しようというフランスの提案に対し「対話に出る準備はできているが、戦線でロシアの利益を考慮しなければならない」と話した。特有の曖昧な話法で、休戦と戦争持続のどちらの可能性も排除しない発言だ。
西側ではロシアが西側のウクライナ武器支援の空白でできた利点を逃そうとしないだろうという側にウエイトを置く。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、大統領選挙後にロシアが新たな動員令を出すという見通しが出続けている。モスクワに住んでいるマリア・アレクサンドルさん夫婦は最近ニューヨーク・タイムズに「夏に計画された攻撃があり兵力交代が必要という動員消息を聞いた」と伝えた。徴兵を逃れ海外に逃避して最近帰国した夫は「再逃避」を考慮しているという。
ロシア国内では大統領選挙後も反プーチン派勢力に対する弾圧が続くだろうという見通しも出ている。プーチン氏はこうした懸念を払拭しようとするかのようにこの日「政敵」のナワリヌイ氏の死亡について「悲しいこと」と言及したかと思えば、「統合」に言及して内部結束を試みた。
しかしこれはロシアの情報・保安機関が最近見せた動きとは違いがある。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、欧州政策分析センターのアンドレイ・ソルダトフ選任研究員は「最近ロシアの情報・保安機関の活動が増加しており、これは非常に積極的。今後数カ月間この方法を使い続けることが懸念される」と予想する。
１７日に終了したロシア大統領選挙での現職のプーチン大統領の得票率だ。２０００年に初めて当選してから大統領４期、首相１期を歴任したプーチン氏のこれまでの最高得票率は２０１８年の大統領選挙で記録した７６．７％だったがこれを上回った。
こうした結果は選挙前に出ていた西側の観測とはずれがある。西側ではウクライナ戦争にともなう高強度の経済制裁、先月のロシア野党指導者ナワリヌイ氏の死亡などでプーチン氏に対するロシア国民の支持が多少揺らぐと予想した。ロシア当局が反プーチン候補者の出馬を妨げ批判勢力を弾圧しただけではこのような圧倒的な勝利は説明できない。実際に選挙前にプーチン氏は各種民間世論調査機関の調査で８０％前後の支持率を維持してきた。
◇「プーチン氏が大国にした」論理注入
ロシア国民の堅固なプーチン氏支持にはさまざまな要因が挙げられる。まずロシア国民は「プーチン氏がロシアを繁栄する世界大国にした」と話す。プーチン氏に票を入れたモスクワの有権者は１７日、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで「プーチン氏はだれもわれわれを不快にできないようにするほどわれわれを世界的に引き上げた」（イリーナ、５９歳）、「プーチン氏が西側の敵を凌駕する」（ピョートル、４１歳）と主張した。
こうした論理はロシア国営放送のおなじみのナラティブだ。プーチン氏が２０００年に初めて大統領に当選してから「強いロシア」政策を展開し、石油やガスなどでロシア経済を引き上げたという論理だ。これは事実、国際原油高と天然ガス価格上昇によるところが大きかった。
「プーチン前」と比べたりもする。ゴルバチョフ氏の改革開放政策にもかかわらず経済難を克服できず１９９１年にソ連が崩壊し、ロシア初代大統領のエリツィン氏のモラトリアム宣言などでロシアの地位が失墜したという認識が広がっている。
これに対し最近のロシア経済は西側の制裁にもかかわらず悪くない方だ。軍備支出で経済が成長する戦時経済のおかげで、国際通貨基金（ＩＭＦ）はロシア経済が昨年３％成長したのに続き今年は２．６％成長すると予想する。
西側に対抗して伝統的価値を守るという民族主義的メッセージも効果があった。西側との対立が深まり、「ナチス除去」「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東進阻止」などプーチン氏が掲げた戦争の名分に同調する世論も大きくなった。
こうした要因が重なりプーチン氏の「３０年執権」が可能になったと分析される。この場合ソ連時代のスターリンによる１９２４～５３年の２９年独裁より統治期間が長くなる。ロシアは２０２０年に憲法を改正しプーチン氏が２０３６年まで執権できる道を開いており、プーチン氏は８４歳まで権力の座にとどまることができる。
もちろんプーチン氏の「終身執権」は楽観的なばかりだけではない。現在金利が年１６％に達するなどインフレ管理が容易ではない。戦争長期化の疲労度も不安要素だ。
◇プーチン氏、特有の曖昧な話法
西側ではプーチン氏が今回圧倒的支持率を得ただけに今後追加徴兵などでウクライナ戦争にさらに力を注ぐかもしれないと予想する。プーチン氏は大統領選挙の勝利が確定した直後、今年のパリ五輪期間に休戦しようというフランスの提案に対し「対話に出る準備はできているが、戦線でロシアの利益を考慮しなければならない」と話した。特有の曖昧な話法で、休戦と戦争持続のどちらの可能性も排除しない発言だ。
西側ではロシアが西側のウクライナ武器支援の空白でできた利点を逃そうとしないだろうという側にウエイトを置く。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、大統領選挙後にロシアが新たな動員令を出すという見通しが出続けている。モスクワに住んでいるマリア・アレクサンドルさん夫婦は最近ニューヨーク・タイムズに「夏に計画された攻撃があり兵力交代が必要という動員消息を聞いた」と伝えた。徴兵を逃れ海外に逃避して最近帰国した夫は「再逃避」を考慮しているという。
ロシア国内では大統領選挙後も反プーチン派勢力に対する弾圧が続くだろうという見通しも出ている。プーチン氏はこうした懸念を払拭しようとするかのようにこの日「政敵」のナワリヌイ氏の死亡について「悲しいこと」と言及したかと思えば、「統合」に言及して内部結束を試みた。
しかしこれはロシアの情報・保安機関が最近見せた動きとは違いがある。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、欧州政策分析センターのアンドレイ・ソルダトフ選任研究員は「最近ロシアの情報・保安機関の活動が増加しており、これは非常に積極的。今後数カ月間この方法を使い続けることが懸念される」と予想する。