１９７０年代後半、ソ連共産党機関紙プラウダ（Ｐｒａｖｄａ）はペットに肉類を食べさせるのをやめようという異色のキャンペーン記事を掲載した。米国の専門家らはこれをソ連政権のプロバガンダと解釈した。犬や猫にも肉を食べさせるほどソ連はもう消費でも米国に追いついたことを宣伝しようと偽りの記事を書いたと考えた。しかし記事は虚構ばかりではなかった。肉類の価格があまりにも安いため、肉を買ってペットに食べさせる人たちもいた。しかしさらに重要な真実は隠した。肉類の価格が安い理由は政府の莫大な補助金のためだった。生活必需品の価格は一定であるべきという共産主義の理念からソ連は１９７０年代末に国民総所得の７％を食品価格を抑える補助金として使用した。その結果、増える財政赤字と不足する投資財源で経済は崩れていた。プラウダは内部の苦痛を隠し、一部の事実だけを外部に表して全体像を歪める狡猾さを見せた。そして米国の専門家らは隠された真実を把握できない失敗を犯した。

独裁者の権力基盤は外でなく内にある。戦争や外部の介入が迫っていない状況で、独裁者の行動と政策の大半は内部に向かう。この内部を知らなければ、独裁者のすべての言動を対外用と解釈する過ちを犯すことになる。では何が金正恩（キム・ジョンウン）委員長の口から韓国を焦土化するという言葉を出させたのか。新年初めから西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）に砲撃を敢行させたのか。先代の遺訓である南北統一までも捨てて敵対的な２国家、さらには韓国征服にまで言及させたのか。

金正恩がしている内部の思想戦がその理由だ。５年前のハノイ会談決裂後、彼が叫んだ自力更生が思想戦の信号弾だった。自力更生をするには内部がまとまらなければいけないが、実情は反対だった。市場活動を通じて北朝鮮住民の相当数が韓国文化と資本主義に心的な転向をした状態だった。商人はラベルを剥がして韓国製品をこっそりと売った。最高の嫁入り道具である韓国の炊飯器を手に入れようと国境を行き来する密輸業者に頼むことも多かった。金正日（キム・ジョンイル）総書記の言葉のように「市場は資本主義の本拠地」であると同時に韓国文化の生息地でもあった。ところが２０２０年からコロナで市場活動が難しくなると、金正恩はこれを「市場、資本主義、韓国文化」という３点セットを攻撃する好機と見なした。このうち住民の抵抗が最も少ないとみられた韓国文化を激しく除去しようとした。韓国文化を大量流布する場合は死刑までも可能にした「反動思想文化排撃法」がその試みの一つだった。

金正恩の戦争論は、北朝鮮住民の韓国に対する憧れを心から消そうとする自己完結的な試みだ。平和統一が北朝鮮の国是である以上、韓国文化は除去でなく理解の対象だ。平和統一しようと言いながらなぜ優れた韓国文化を排撃するのかと市場世代は心の中で反発した。これに対応して北朝鮮政権は論理的一貫性と法的完結性を備える必要を感じた。韓国文化の軟性権力に勝つためには韓国を敵と規定し、敵対国の文化だから捨てるべきであり、これを違反すれば厳しく処罰すると脅迫する強硬策しかないと判断した。さらに戦争に言及して砲を撃ってこそ北朝鮮住民の胸中に韓国が本当に敵国であることを刻印できると信じた。それだけ北朝鮮内の思想戦は激しく、金正恩の危機感は高まっている。

【中央時評】金正恩の戦争、プーチンの戦争（２）