昨日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が２７００ラインを突破した。２０２２年４月２２日以降、約２年ぶりだ。株価が資産価値よりも低い「低ＰＢＲ（株価純資産倍率）」銘柄が指数を引き上げた。韓国株式の低評価解消のためのバリューアップ（企業価値向上）政策がそろそろ効果を現すのだろうか。

ついでに金融委員会は証券市場の「大口」機関投資家が投資銘柄に対する企業価値向上および株主疎通努力にさらに積極的に出るようにした。年基金など機関投資家の行動指針を規定したスチュワードシップ・コードを通してだ。株価管理をおろそかにしていた企業は緊張しなければならない。大口投資家の小言が過度でないなら、コリアディスカウントの解消に役立つだろう。

米中技術戦争がＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）に飛び火した。中国の挑戦によって触発された米中覇権戦争は２０１８年トランプ大統領時に中国に対する関税障壁を作ることで本格化した。最近では半導体技術全般で統制が強化された。個別企業にはファーウェイが初めての制裁対象になった。ＴｉｋＴｏｋはあまりにも普及しすぎたため米国が規制をためらっていた。だが結局剣を抜くことになった。米大統領選挙に影響を及ぼしかねないとし、下院でＴｉｋＴｏｋ禁止法が通過した。バイデン大統領と中国の習近平国家主席が昨年１１月サンフランシスコで「関係安定化」を約束したが国益には一寸の譲歩もない様相だ。

米中競争渦中で韓国はその両者の間に挟まっている局面だ。米国がバッテリー補助金対象から韓国企業を除いたことをはじめ、今月末に発表されるという半導体補助金が支給されるかどうかも霧の中だ。米国競争会社が国内技術を下に見る状況も懸念材料だ。先月末、裁判所はマイクロンに就職したＳＫハイニックス研究員に対する転職禁止仮処分を認容した。信じるべきは韓国の超格差技術だけだ。

キム・ドンホ／経済エディター