「世界の工場」中国のデフレの懸念に主要国が先を争って「デリスキング」（リスク回避）に出る中で、韓国企業の中国依存度がすでに大幅に低くなったという分析が出ている。不動産危機などで中国の経済回復が遅くても韓国経済に及ぼす影響は限定的かもしれないという意味だ。

Ｆｎガイドが２３日に明らかにしたところによると、ＫＯＳＰＩ時価総額の３３％に当たる企業（自動車、部品・建設資材・鉄鋼業種中心）の中国生産法人の売り上げの割合は２０１６年の１６％から２０２２年には５％に急減した。同じ期間に対中輸出の割合が２５％から２３％に小幅に減ったのと対照的だ。ＣＥＯスコアによると、昨年の韓国企業の中国生産法人売上１１１兆ウォンは２０１６年の１２７兆７０００億ウォンから１３．１％減った。中国生産法人を売却したり清算した法人数は４６社、これら法人の売り上げは２０兆ウォン規模だ。ＮＨ投資証券のチョン・ヨギョン研究員は「２０１６年の限韓令、２０１８年の米中貿易対立、２０２０年のコロナ禍、２０２２年のウクライナ戦争と中国封鎖令を経て韓国企業は中国関連の不確実性と依存度を減らそうとする動きを見せている」と指摘した。

米国内で「メイド・イン・チャイナ」の地位が弱まっているだけに、韓国には機会になるだろうという観測も出ている。今年米国が中国製の衣類、玩具、機械類、電子製品の輸入を２４％減らし、中国は米国の３番目の輸入国に押し出された。中国が１位を奪われたのは２００６年から１７年ぶりだ。また、米国は２０２４年６月から東南アジアを迂回して輸入される中国製太陽光製品に対しても税金を課すなど牽制を強化する予定だ。チョン研究員は「長く見れば世界の貿易市場で中国との輸出競争ストレスが減る中で太陽光などの業種で韓国企業の利益が期待される」と予想した。

業界では中国の成長鈍化が韓国経済に及ぼす影響も過去よりは少ないとみている。ブルームバーグコリアのエコノミスト、クォン・ヒョソン氏は「韓国の輸出で中国が占める割合は６月基準１９．４％で、最大だった２０２０年５月の３０．８％から顕著に減った。２０００年から２０１７年までは中国が１ポイント成長する時に韓国の輸出が０．９～１．３ポイント増え、経済は０．３～０．４ポイント成長していたが、２０１８年以降はそれぞれ０．２～０．３ポイントと０．１ポイントに減った」と明らかにした。彼は「中国の経済成長率が今年の５．２％から来年に４．７％と下降する場合、２０１７年以前ならば韓国の経済成長率も０．１５～０．２ポイント低くなった。デリスキングが進みいまは０．０５ポイント低くなる水準にすぎないとみる」とした。

だが中途半端な「チャイナデリスキング」は実益がないだけでなく韓国経済をさらに厳しくしかねないという反論も少なくない。韓国輸出の核心である半導体。バッテリー、レアアース素材の４０～８０％を依然として中国に依存している状況だが、資源を確保できなければ先端技術もすべて無用の物になりかねないという話だ。

中国経済金融研究所のチョン・ビョンソ所長は「半導体、バッテリー、レアアースは中国がこの１０年間にアフリカなどに投資して鉱山採堀権を事実上独占しているため今後５年間は代替が困難で、中途半端なデリスキングはむしろ毒になりかねない」と指摘した。