ここには高物価と高金利の長期化にともなう内需不振が大きく作用した。内需依存度が高い中小企業は国内消費推移に敏感な方だ。ところが昨年下半期に入り３％を超える消費者物価上昇率が続く中で消費不振が明確になった。今年も暗雲が立ち込めているのは同じだ。韓国銀行は今年の民間消費成長見通しを既存の１．９％から１．６％に下方修正した。中小企業中央会の先月の調査によると、経営上の問題として「内需不振」を挙げる中小企業が６１．６％で最も多かった。

これを埋める中小企業の輸出まで２年連続で減っている。中小ベンチャー企業部によると２０２２年の輸出額は前年比０．９％減少し、昨年も２．３％減った。２０２２年まで増えたが昨年マイナス成長した輸出より減少傾向が長い。中小企業は昨年、最大市場である中国への輸出が１０．５％減って大きな打撃を受けた。年末から半導体を中心に輸出実績が回復しているが、大企業中心の温もりがまだ中小企業全般に広がるには力不足だ。

財務状況が弱い中小企業には固定費用拡大も悪材料だ。高金利長期化で貸出利子が大きく増えた上に電気料金や人件費まで高騰しているからだ。金融監督院によると、中小企業の貸付延滞率は１カ月以上の元利金延滞を基準として２０２１年１２月末の０．２７％から昨年１２月末には０．４８％に上昇した。中小企業向け貸付残高は昨年１１月に初めて１０００兆ウォンを突破し、法人破産も増える傾向だ。

イ・インス代表は「金利があまりにも高く貸出利子負担がほぼ２倍に増え、電気料金も３０～４０％増えている。元金を返すべき資金で利子をどうにか払う水準。利子も払えない会社も多い」と話す。

成長率が年１～２％の低成長基調が定着しているだけに競争力がある中小企業が潰れないよう積極的な対策が必要という声が出ている。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「内需沈滞が長引き中小企業が体験する困難が相当期間深まるだろう。韓国銀行が金利を下げられなくても中小企業支援用政策資金を放出するなど流動性だけでも早く増やす必要がある」と話した。

中長期的には中小企業が競争力を持つように環境変化が必要だという意見もある。中小企業中央会のチュ・ムンガプ経済政策本部長は、「少子高齢化などで内需市場の成長には限界があるため中小企業も海外に生きる道を探さなければならない。韓国政府が輸出情報提供とともに新市場開拓、輸出先多角化などを支援する必要がある。重大災害処罰法の拡大適用など中小企業投資を妨げる各種規制も緩和しなければならない」と明らかにした。

「仕事半減」…倒れる韓国中小企業、もう売れるのは工場だけ（１）