韓国経済が低成長局面から抜け出すことができず引き続き沈滞している。韓国政府は当初、今年の景気を「上低下高」と展望していた。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態が安定しながら、下半期からは輸出と内需が増えて景気が回復すると予想したためだ。しかし、国際通貨基金（ＩＭＦ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）をはじめとする予測機関は今年の韓国の成長率を当初よりも下方修正している。７月の輸出が１６．５％減少して１０カ月間減少傾向を継続していて、最近中国経済の不安が高まるなど韓国経済の対内外的環境が悪化しているためだ。

◇下半期の景気回復も厳しく

まず米国と欧州の追加的な利上げと高金利持続の可能性が懸念されている。米国は労働供給が不足していて賃金が上昇し、いわゆる粘着（ｓｔｉｃｋｙ）インフレがなかなか解消されないでいる。このために９月以降に追加の利上げが予想されていて高金利も来年上半期まで続くものと展望される。これは世界景気回復動向を鈍化させて韓国の輸出を縮小させ、景気回復を遅延させる可能性がある。

中国の不動産バブルの崩壊と景気低迷も懸念される。米国は中国を中心とする従来のグローバルサプライチェーン（供給網）を再編している。サプライチェーンの多角化を通じて脱中国化を試みていて、半導体など戦略品目の自国内の生産比重を増やしながら保護貿易を強化している。このために７月の中国の全体輸出は１４．５％減少し、米国での輸出も２３．１％急減した。

輸出減少は中国の不動産バブル崩壊と金融不良を触発するおそれがある。中国資本市場が開放されていないためその影響は制限的かもしれないが、世界経済で占める比重を考慮すると国際金融市場はもちろん韓国の金融市場が安心できる状況ではない。

◇中国デフレと景気低迷の兆し

現在中国経済が直面している状況は１９８０年代後半の日本の場合と似ているという分析も登場している。当時米国は世界半導体の７０％以上を供給する日本に対して強力な輸入規制を敷き、プラザ合意を通じて円平価を大幅に切り上げさせた。これが起点となり、日本経済は不動産バブル崩壊を引き起こし、長期沈滞とデフレに苦しむことになった。

中国もまた米国の輸入規制で景気低迷が深まっていて、７月の消費者物価上昇率がマイナス０．３％を記録するなどデフレの兆候が現れている。景気低迷が深まる場合、中国は輸出を増やすために日本の円安戦略のように元の為替レートを高くする政策を使用する可能性もある。この場合、東アジアが為替レート戦争に突入しながら韓国輸出はさらに厳しい状況に直面する可能性がある。

◇輸出・内需の不振、当面続く見通し

韓国経済の回復傾向が鈍いもう一つの背景は産業競争力の弱化にある。韓国はこれまで対中国輸出を増やして貿易黒字を維持してきた。しかし中国の追撃で造船・鉄鋼・石油化学など主力産業の競争力が弱まってきており、最近では自動車や電子産業まで技術格差が縮まって輸出が減少している。もしもこれが輸出不振の原因であれば、たとえ中国景気が回復しても対中輸出が過去のように増えるのは容易ではない。

内需不振もまた回復速度の足を引っ張っている要因だ。家計は高金利で利子負担が増えて住居費を含む生活物価が高まって消費余力が減っている。企業も景気低迷や賃金上昇でおいそれと投資を増やせないでいる。

低成長と景気低迷から抜け出すために政策当局は通常、金利・財政・為替レート政策のようなマクロ経済政策を使う。

しかし今はこのような政策手段を使うのが容易ではない。まず金利政策を見ると韓国銀行が景気浮揚のために金利を下げた場合、米国との金利差がさらに広がって資本流出が懸念され、２％台で安定傾向を示しているインフレが高くなる可能性がある。反面、金利を上げる場合、景気低迷と金融不良が一層拡大する可能性が高まる。

財政政策も財政健全性悪化を考慮すると財政支出を増やすのは容易ではない。為替レート政策もジレンマに陥っている。輸出を増やすためには日本の円安政策のように為替レートを引き上げなければならないが、これは輸入物価上昇としてインフレを刺激しかねず、資本流出も増える可能性がある。政府の政策手段が制約を受ける場合、経済は危機にさらされる可能性があるという点で懸念せざるをえない。

◇日本の「３０年沈滞」が残したもの

景気低迷と低成長の罠に陥った韓国経済をどのようにすれば活性化させることができるだろうか。韓国経済の活路は何だろうか。まず政策当局は産業政策から対応策を探らなくてはならない。韓国経済のほとんどの問題は産業競争力の弱化から始まっている。通貨危機以降、高成長を維持した背景も半導体をはじめ日本から受け継いだ主力産業の競争力が高かったためだ。しかし中国の追撃で造船・鉄鋼などの産業競争力が弱まりながら貿易収支まで悪化している。これまで韓国の貿易黒字は半導体特需のためか、輸入減少・鈍化によってできた不況型黒字だった。

産業競争力を高めるためには新産業育成に勝負をかけなければならない。日本は韓国に主力産業を移転してこれに代わる新産業を見つけることができず３０年間景気低迷の辛苦をなめた。韓国も新産業展望が不確かで、日本のように長期沈滞を避けるのが難しいという恐れがあった。しかし最近バッテリー・バイオ・人工知能・電気自動車（ＥＶ）・防衛産業などの成長性が可視化しながら、これら産業で競争力を高める場合、韓国経済が再飛躍することができるという肯定的展望が出てきている。今は産業構造の転換期であり、新しい産業革命の時代だ。

【コラム】「低成長トンネル」に閉じ込められた韓国経済…「第２の半導体」を見つけろ（２）