韓国の租税競争力14位から23位に…「古い税制とガバナンスともに変えなければ」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.02.15 12:06
このような脈絡で尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領も相続税改編の必要性を強調しており、韓国政府も本格的な改編作業を始めている。中央日報のアンケート調査に応じた専門家らも相続税改編の政策的効果に対し10点満点中6.3点の比較的高い点数を与えた。まだ具体的な案は出ていないが、現行の遺産税方式を遺産取得税に転換し、課税表区間を再調整する方向が議論される。理事会(取締役会)の監視機能強化のような商法改正を前提とした筆頭株主割増課税廃止、最高税率緩和などが必要という声もある。
同じように世界基準に合わない法人税も手を入れるべきという意見もある。韓国の法人税最高税率は2022年に25%から24%に1ポイント低くなったが、依然としてOECD平均の22%より高い水準だ。「4段階累進構造」の複雑な課税体系を持っている国はOECDで韓国が唯一だ。仁川(インチョン)大学経営学科のホン・ギヨン教授は「法人税は外部投資家がその国の税金水準を計る主要指標。国際基準から遠ざかるほどコリア・ディスカウントが深まるほかない」と指摘した。