このところ韓国財界は家族間の訴訟と対立で騒がしい。２代あるいは３代にわたり引き継いできた経営権と財産をめぐり兄弟姉妹が、あるいは夫婦が法廷の内外で争っている。

初めてのことではない。主要大企業集団のうち創業者以降の相続過程で「兄弟の乱」を体験していないところは指折り数えるほどだ。創業者の次の世代へ渡るたびに対立は繰り返され、世論戦も激しかった。最近になりこれらのスキャンダルに劇的な要素が追加された。兄弟間の争いにファンド（ＰＥＦ）が割り込み、兄弟姉妹間の争いも増加しており、評価額が兆単位の株式が財産分割対象かをめぐり争う離婚訴訟も登場した。

どちらも普通の人たちには想像も、共感もできない争いだ。それでも雇用や国内総生産（ＧＤＰ）に寄与度が大きい大企業の未来がかかったことで大衆の関心は大きい。特に上場企業オーナー一家が株式確保競争でも行えば会社の実際の価値とは関係なく株価は板飛びをして、個人株主は被害を受ける。それでもさまざまな大企業で何代にもわたりこうした対立が繰り返されるので、世論は「今回もそんなものだろう」と話す。

このように鈍感な韓国国内とは違い、海外では彼らの戦争を珍しく異国的に見るようだ。彼らの目には海外トピックなのだ。１８日にニューヨーク・タイムズに紹介された、ＬＧグループオーナー一家の訴訟がそうだ。資産１７０兆ウォンの、韓国財界４位の大企業で起きた相続財産争いの内幕が全世界に中継された。オーナーである具光謨（ク・グァンモ）会長と具本茂（ク・ボンム）先代会長（故人）の配偶者と２人の娘がやりとりした対話まで含まれたエピソードはあたかも小説や映画の一場面のように描写された。記事に引用された世界的投資家の冷ややかな評価と、「韓国経済を支配する財閥に対し知らなければならないこと」というこのメディアの付属記事を見て苦笑いをした人は１人２人だろうか。

世界を舞台に活躍する韓国の大企業はすでに世界的企業だ。激しい競争に備えなければならないオーナーらを大統領が屏風のように並べて立たせるべきではないという指摘が出るほど世の中は変わった。政権の成功より韓国経済の持続成長をさらに望むためだ。ところが一部大企業は依然として経営権継承と相続対立から抜け出せずにいる。ドロドロのメロドラマに近いゴシップが広がる間に創業者の挑戦精神や先代会長の遺志は国民の記憶から消えて久しい。彼らだけのファミリースキャンダルが繰り返される限り、世界最高水準の相続税率（筆頭株主割り増し適用時、相続財産の６０％）を引き下げようという財界の主張は虚空をぐるぐる回るだろう。「ずっとこうなるはずなのに」という普通の人たちの予断は十分に合理的だ。

パク・スリョン／産業部長