ＬＧグループで浮上したオーナー一家間の相続紛争をめぐり、財界内外では意外だという反応が出ている。特有の「人和」を強調する文化を土台に、比較的に無難に経営権継承過程を経てきたと評価されてきた大手企業で起きた未曽有のことだからだ。法廷攻防が長期化する場合、韓国国内４位グループの経営権をめぐる不確実性が大きくなりかねないという懸念も同時に出ている。

１２日、中央日報の取材によると、ＬＧグループオーナー一家の間に亀裂が生じたのは昨年からだ。ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長は昨年７月、具会長の母親のキム・ヨンシク夫人、妹のＬＧ福祉財団のク・ヨンギョン代表とク・ヨンス氏側から初めて内容証明書類を受け取った。法律代理人も指定せず、題名もない内容証明だった。キム夫人側は、法定相続比率（配偶者１．５対子ども１人当たり１）によって相続をやり直す必要があると主張し、具会長はこれを受け入れ難いと答えた。ただ、他の要求事項があれば考慮するという意思は伝えたという。

その後、相続税納付過程でも異常の兆しが現れた。ＬＧの事情に詳しい財界関係者は「故具本茂（ク・ボンム）元会長が２０１８年亡くなった後、相続人は相続税を５年間６回にわたって納付することにしたが、５回目の昨年１１月具代表側が税金を納付できないという意思を明らかにしてきた」として「当時具会長が延滞を防ぐために（相続税を）代納した」と話した。財界はこれを契機に遺産争いが水面上に上がってきたとみている。キム夫人側は今年初め、２回にわたって再び内容証明書類を送り、具会長側がこれに答えて２週間ほどが過ぎた先月２８日、相続回復請求訴訟を提起した。

ＬＧ側は３人の母娘の訴訟提起に対して「グループの伝統と経営権を揺さぶることは容認できない」という立場を明らかにした。ＬＧ家は「長者継承」の原則に従って女性構成員が経営の前面に出ることはまれだった。昨年４月、ク・ヨンギョン代表がＬＧ福祉財団代表に就任した時、異例のことだという評価が出たほどだ。財界のある関係者は「具元会長の死亡後も、これまで家族間の問題が明らかになったことはなかった」とし「具代表が福祉財団を引き受けたのも、具会長が（具代表が）社会福祉学を専攻したことを考えて提案したもの」と伝えた。

韓国大手ＬＧの相続紛争が開始…「題名もない内容証明」が届いた（２）