８年以上にわたって中断されている韓日通貨スワップ議論が再開される見通しだ。韓日経済トップは今月２９日に東京で会い、韓日通貨スワップ締結に関連して協議を行う予定だ。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は８日、寛勲（クァンフン）クラブが招待する討論会で「韓日財務長官会議で通貨スワップは交渉テーブルに載せられるか」という質問に「韓日通貨スワップ問題は２０１５年に中断されたが、話し合う予定」と答えた。秋副首相は「最善を尽くして意味ある結果を出せるようにする」とし「２９～３０日に韓日財務長官会議が予定されているが、両国間の経済懸案に関して話し合い、領域内の金融協力について話し合う」と付け加えた。

通貨スワップは外国為替危機のような非常時に中央銀行同士が一定期間通貨を互いに融通し合う契約を意味する。危機時に外貨調達という実質的な役割を果たすだけではなく、金融市場の不安が大きくなるのを事前に防ぐ心理的「安全弁」の役割も果たす。特に日本円はすでに国際化された基軸通貨という評価を受けている。米国の通過緊縮により変動性が大きくなった韓国の外国為替市場を安定させるのに役立つと期待される。

企画財政部高位関係者はこれに対して「中断したものを新たに始めるということなので対等な関係で日本側と協議していく」と説明した。

秋副首相はこれとあわせて政府の今年の経済成長見通しを１．６％へ小幅に下方修正すると明らかにした。ただし「貿易収支は下半期、１０－１２月期に進むほど黒字を記録するだろう。エネルギー価格は暴騰当時よりも下落していて、７－１２月期を過ぎれば半導体は復活する」としながら既存の「上低下高」（上半期沈滞・下半期改善）の立場は守った。今年の経常収支に対しては「４月は海外配当問題のためにいつも経常収支は良くない月」としながら「５月以降は黒字基調を継続するのではないか思う」と述べた。政府は今年の経常収支が年間２００億ドル（約２兆８０００億円）台の黒字を記録すると予想している。

また、秋副首相は逆チョンセ〔チョンセ金（住宅保証金）が住宅価格を上回ること〕対策に関連し、チョンセ金返還に限り総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）を緩和するという計画を明らかにした。秋副首相は「一定期間、チョンセ金返還目的の貸出だけに限定する」としながら「遅くても７月中には（規制緩和を）施行するだろう」と伝えた。また「一般貸出に対するＤＳＲ規制を緩和するつもりは毛頭ない」とし「新たにチョンセを入れる人々が不安にならないように、チョンセが出ていく時に心配しないようにする装置まであわせて用意するだろう」と説明した。秋副首相は今年の税制改編案で全般的な相続税改編や法人税追加引き下げを推進するのは難しいと判断した。秋副首相は「相続税を遺産取得税に変えていく方案を検討したが、配偶者や子女控除などすべての部分を同時に調整しなければならず非常に大きな作業」としながら「社会的な公論化と共感形成がまず必要なのではないかと思う」と明らかにした。続いて「（昨年）大きな困難を経て法人税制を改編したが、今年また政府が昨年のような法案を提出すると、国会でうまく議論ができないと思われる」と付け加えた。

秋副首相は今年財政赤字に伴う補正予算編成はないと線を引いた。「補正予算は全く検討しておらず、当面検討する考えもない」とし「国民の血税は大切に倹約して使うべきで、財政支出規模を放漫してはいけない」と強調した。