富栄（プヨン）グループが、出産した社員に子ども１人当たり１億ウォン（約１１０６万円）を支給する。また、子ども３人を出産した社員には国民住宅規模の永久賃貸住宅を提供するという案も提示した。

富栄グループの李重根（イ・ジュングン）会長は５日に本社で開かれた仕事始め式で画期的な出産奨励制度の導入を発表した。この席で２０２１年以降に出産した社員の子ども７０人に出産奨励金１億ウォンずつ、総額７０億ウォンが支給された。

李会長は「韓国は現在の出生率で少子化問題が続くならば２０年後には経済生産人口数の減少と、国家安全保障と秩序維持に向けた国防人材の不足など国家存立の危機に陥ることになるだろう。少子化問題解決に向け企業ができる努力をしていきたい」と明らかにした。

彼はまた、少子化の背景について、子どもの養育に対する経済的負担と、仕事と家庭生活両立の困難さなどを挙げ、「直接的に役に立つためにこうした決定を下した」と説明した。

李会長は１億ウォンの支給とともに３人以上の子どもを出産した社員には住宅提供も約束した。彼は「３人目まで出産した役員社員の家庭には国から土地が提供されるならば賃借人の租税負担がなく維持保守責任がない国民住宅を提供したい」と話した。

１月３日に子どもを出産した富栄グループのソン・ジョンヒョン主任は「子どもを産んで育てるということが経済的にどれだけ難しいのか出産前後に心配が多かったが、破格な支援のおかげで今後２人目も計画できるようになった」として謝意を示した。

一方、李会長は少子化問題解決に向け「出産奨励金寄付免税制度」案も提案した。出産奨励金を免税対象に指定し、寄付者に所得控除をしようというものだ。李会長は「こうした制度が後押しされるならば政府のほかにも個人や企業が自発的に参加し少子化の危機を克服できないだろうかと考える」と話した。