北朝鮮が訪朝中のロシア極東沿海州政府代表団と会談して経済協力方案を議論したと労働党機関紙「労働新聞」が１３日に報じた。

沿海州のオレグ・コジェミャコ知事を団長とするロシア代表団が１１日、平壌（ピョンヤン）に到着した。同紙によると、北朝鮮のユン・ジョンホ対外経済相とコジェミャコ氏は１２日、万寿台（マンスデ）議事堂で会談を行った。

北側からは対外経済省のチ・ギョンス副相と関係部門の幹部が、ロシア側からはロシア極東沿海州政府代表団構成員のほか、在朝ロシア臨時代理大使も参加した。

同紙は会談で「朝露両国の間の地域間経済協力をより高い段階に引き上げるための各問題が討議された」と伝えた。

また、この日北朝鮮の対外貿易専門機構である朝鮮国際貿易促進委員会と沿海州政府の間の「貿易経済協力双務実務グルパ（グループ）第１３回会議議定書が調印された」と報じた。

ただし、具体的にどんな問題が討議されて合意に至ったのかなどの内容については言及しなかった。

だが、沿海州政府代表団は北朝鮮と観光・通商・農業分野の協力を話し合うために北朝鮮を訪れたものと推測されている。北朝鮮と国境を接している沿海州に北朝鮮労働者を派遣する問題に関する意見交換も行われる可能性がある。

これに先立ってコジェミャコ氏は先月自国メディアとのインタビューで「今年北朝鮮を訪問する」としながら「我々は観光分野の問題に関心があり、北朝鮮農民に農地を提供する方案についても話し合うだろう」と明らかにしたことがある。

今回の会談ではコロナ禍で中断された北朝鮮労働者の派遣問題も再び話し合われたものとみられる。

沿海州などロシア地域はウクライナ戦争で青年が兵力として徴兵されたために労働力不足に苦しめられている。北朝鮮にとっては労働者派遣は代表的な外貨稼ぎの手段だ。

２０１７年１２月に採択された安保理北朝鮮制裁決議２３９７号は国連加盟国内で所得がある北朝鮮労働者を２４カ月以内に全員送り返すように規定しているが、中国とロシアは送還義務を回避してきた。

韓国統一部当局者は、９月朝露首脳会談をはじめ１０月ロシア外相の訪朝、１１月朝露経済共同委員会など一連の過程に対して「ロシアと北朝鮮の間にある種の協力が行われていると推定される」と述べた。

続いて北朝鮮が中国やロシアなど海外に労働者を派遣する可能性に対して「具体的に確認している内容はない」としつつも「現地の需要もあり、北朝鮮の需要もある」と明らかにした。