韓国政府が上場株式に対して譲渡税を課す「大株主」の基準を「銘柄当り１０億ウォン以上保有」から「５０億ウォン以上保有」に大きく引き上げる。現在は特定銘柄当たり１０億ウォン以上、または一定持株（コスピ１％、コスダック２％、コネックス４％）以上を保有すれば大株主とみなし、２０～２５％の譲渡税を課す。２０２１年基準で１０億ウォン（約１億円）以上の株式保有者のうち、株式譲渡税を申告した人数は約７０００人だ。株式投資人口１４００万人の０．０５％に過ぎない。株式市場の少数の「大物」に直接的恩恵があるという点で「金持ち減税」という批判を免れることはできない。

もちろん、これまで株式富豪が大株主指定を避けるために年末になると株を大挙売却し、これによって株価が下落して「個人投資家」が損害を被ることが繰り返されたりしていた。しかし、これは課税回避のための一時的な現象だというのが証券街の定説だった。株式富豪らは年明けに再び株式の買い集め出すためだ。政府はわずか１０日前、大株主基準の上方修正について「具体的に検討していない」〔秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相〕と言った発言を覆した。このため、政府に対する信頼が生まれるのか。

今回の措置は、何よりも所得のあるところに税金を課すという租税原則を度外視するものだ。歴代政府は進歩・保守政権を問わず譲渡税基準を下げてきた。　２０００年までは「１銘柄当たり１００億ウォン以上」だった大株主基準は２０１９年「１０億ウォン以上」に決まるまで一貫して下方修正を経て課税対象を広げてきた。株式を売買して稼いだ利益に対する課税が租税公平性を高めるという普遍的認識のためだった。ただでさえ厳しい税収状況はさらに厳しくなった。　株式富豪の譲渡税緩和による税収減少規模は、野党推算で少なくとも７０００億ウォンだという。結局、今回の措置は先月グローバルスタンダードを遡って出した空売り全面禁止に続くもう一つの「金融ポピュリズム」と見るほかない。

この日、銀行圏は自営業者１８７万人に平均８５万ウォン、最大３００万ウォンの利子を返す「民生金融支援方案」も発表した。総支援規模は２兆ウォンで、銀行圏当期純利益の約１０％だ。野党が立法発議した「ウインドフォール（棚ぼた）課税」として収める金額と似ている。政府は銀行自律という点を強調するが、監督当局の公然とした圧力があったという側面で良くない前例を残した。準備期間が必要だが、還付時期が来年２～３月で総選挙直前という点もすっきりしない。一部では巧妙な選挙のための現金ばら撒きに銀行圏が動員されたのではないかという疑問を払拭できていない。税金を減免して株価を上げ、金融界に腕力を行使して利益を吐き出すことを市場経済の原則に合致するとは言えない。ポピュリズムは結局、経済を悩ませるだけだ。