サムスン電子の昨年１０－１２月期の業績が衝撃的だ。営業利益が４兆３０６１億ウォンにとどまり前年同期より６９％減った。何より半導体（ＤＳ）部門の営業利益が９７％減り２７００億ウォンにとどまった。かろうじて赤字を免れたのだ。半導体はサムスン電子の営業利益の６０～７０％を占める主力事業だ。このため同社の年間売り上げが３０２兆ウォンで過去最大を達成したというニュースも色あせた。

昨年下半期から新型コロナウイルス特需が消え、半導体景気が停滞し始めたためサムスン電子の業績は良くないだろうということは市場がすでに予想していた。しかし公開された業績は市場見通しをはるかに下回る。しかもこうした不振が今年上半期も続くだろうと予想されており懸念される。市場アナリストはサムスン電子半導体部門が今年１－３月期に兆単位の営業赤字を出すだろうという暗い見通しを出している。

サムスン電子の半導体業績ショックは同社だけの問題ではない。半導体は昨年韓国の輸出の約１９％を占めた輸出１位品目だ。韓国経済で半導体の割合はそれだけ絶対的だ。歴史的にも半導体が深刻な不況に陥った時に例外なく韓国経済が危機にさらされた。１９９７～９８年の通貨危機、２００８年の金融危機の時がそうだった。

すでに半導体不振が韓国経済全般の不振に広がるシグナルが感知されている。統計庁によると、昨年１２月の全産業生産指数が前月より１．６％減り３２カ月ぶりの減少幅を見せた。設備投資は７．１％減った。今後の景気を予測する先行指数が６カ月連続下落するなど景気鈍化傾向が明確だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の韓国の経済成長率を１．７％と提示し昨年１０月の見通しより０．３ポイント引き下げたのもこうした状況を反映したとみられる。特に今年の世界経済成長見通しを２．７％から２．９％に引き上げながらも韓国の成長見通しを引き下げたのは韓国の景気不振を深刻に見ているという傍証だ。

いつになく半導体沈滞に対する厳しい状況認識が必要な時期だ。景気サイクルが回れば状況が好転するだろうという漠然とした楽観論は引っ込めなければならない。すでに世界的半導体大戦の真っ最中だ。米国をはじめとする各国が天文学的な資金をばらまいて自国の半導体産業を支援している。サムスン電子はメモリー半導体で３０年間世界１位だが、米国と中国企業の技術力はあごの下まで追いついてきた状態だ。これに対し非メモリーであるファウンドリーでは世界１位の台湾ＴＳＭＣとのシェア格差が広がっている。このような時ほど危機を機会にするという積極的思考が必要だ。政府と政界は設備投資と研究開発投資支援だけでなく、人材育成策などを細かく整えることを望む。業界の奮発も重要だ。どんな状況でも韓国の誇りである半導体産業が競争力を失うことがあってはならない。