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【時論】世界はSMR競争、韓国は予算全額削除(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.11.28 11:50
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「小型モジュール原発(SMR)」分野で世界各国が競争している。昨年、欧州連合(EU)は原子力を環境にやさしいエネルギーを定義するタクソノミー(Taxonomy)に含め、21日には「Net Zero(炭素中立)産業法」を通過させながらSMRなど原子力産業支援を含めた。カナダのオンタリオ電力は米GEと日本の日立と共に開発したSMR「BWRX-300」建設計画を発表し、最近は3基を追加で建てることにした。米国最大の電力公企業TVAもBWRX-300導入のために投資を始めた。

脱原発を宣言して新規原発建設を禁止してきたスウェーデンは2045年までに原発10基を建設するという政策の大転換を宣言した。スウェーデンの原発事業者フォータムはSMR導入妥当性調査に入り、韓国が開発中の革新型SMRを含めた。ところが20日、韓国の巨大野党は革新型SMRの開発予算全額を削除した。世界的な流れとかけ離れた決定であり、炭素中立と未来産業を同時に逃す間違った決定だ。

革新型SMR開発事業は国家課題として2021年の第10回原子力振興委員会で正式に提案された。当時は文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発時局だったが、韓国水力原子力をはじめとする産業界と原子力学会などで必要性と技術性を議論した。当時、国会レベルでも「革新型SMR国会フォーラム」が結成され、金英植(キム・ヨンシク)国民の力議員(亀尾乙)と李元旭(イ・ウォンウク)民主党議員(華城乙)が共同議長を引き受けるなど超党派的な支持を受けた。

 
尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は革新型SMRを国政課題として拡大し、2028年に設計認証を取得した後、2030年代の海外SMR市場および国内建設に目を向けた。このため今年は革新型SMR事業団が発足し、本格的な技術開発に取り組んでいる。政界で与野党の意見が一致して合意し、政権が交代しても推進された極めて珍しい協力事例だ。その革新型SMR開発を野党が覆してはいけない。

野党のVeto(拒否権)には最近浮上した米ニュースケールのSMR建設が失敗に終わったことが背景にあるとみられる。ニュースケールの最初SMRは米ユタ州電力市場を対象に推進された。年初に施行した経済性評価では急激なインフレの影響で補助金を含めても電力単価がメガワット時(MWh)あたり89ドル(約1万3200円)にのぼった。これは2年前に比べ50%以上も上がった数値だ。ユタ州の平均電力小売価格が1MWhあたり88ドルであり、経済性を合わせることはできない。ユタ州を対象にした原発建設は失敗に終わったが、ニュースケールはルーマニア・ウクライナなど東欧国家に対する輸出とデータセンターに必要な電力供給用で建設の推進をさらに強めるとみられる。

【時論】世界はSMR競争、韓国は予算全額削除(2)

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