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「韓国型カンクン」5カ所を造成…観光客3500万人誘致

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.12.22 10:42
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海辺の砂浜で横になってカクテルを飲み、近くのショッピングセンターとホテルを行き来する観光が韓国で活性化する見通しだ。政府は2032年までに年間訪韓観光客3500万人を目標に観光産業の育成に乗り出す。2019年の訪韓観光客は1750万人だった。

政府は21日、いわゆる「韓国型カンクン」など15大核心プロジェクトを盛り込んだ「新成長4.0」計画を発表した。まず、2030年までに全国に韓国型カンクン5カ所をつくることにした。カンクンはメキシコに位置する世界的なリゾート地だ。

 
韓国型カンクンは簡単に言えば、観光・ショッピング・宿泊施設を全て備えた海洋レジャー観光都市だ。外国人観光客が主にソウルと済州島(チェジュド)だけを観光し、国内滞在期間が長くないという点を補完するためだ。海に隣接する地域のうち、観光に適した地域5カ所に誘致するという目標は立てたが、具体的な地域などは決まっていない。

政府が基盤施設を構築し、民間主導で宿泊・ショッピング施設を作るというのが目標だ。これを通じて雇用6万1000個、付加価値5兆4000億ウォン(約5580億円)を創出するものと予想した。

また来年から2027年まで青瓦台(チョンワデ)、景福宮(キョンボックン)、美術館・博物館、北村(ブクチョン)・西村(ソチョン)一帯を観光クラスターとしてつくる計画だ。青瓦台本館と官邸では公演および展示を行う予定だ。ソウルの韓食文化空間、光州のキムチタウンなど食材・伝統酒・食品職人・郷土料理が結び付けられたKグルメベルトを2032年までに30カ所につくり、グルメ観光を活性化する。南部の文化資産を水素遊覧船などにつなげる「K観光休養ベルト」も造成することにした。

国内技術で作った宇宙船を月に送るという計画も立てた。月着陸船の開発と打ち上げ目標を2032年に設定した。来年、宇宙航空庁を新設し、10年間で2兆ウォンを投入して次世代発射体および月着陸船を独自に開発する計画だ。

半導体産業団地も追加構築する。半導体の競争力を強化し、超格差を確保するためだ。政府は来年、新規立地を確保することにした。温室効果ガス削減目標の達成に向けて炭素中立都市10カ所を2030年までにつくる。

「新成長4.0プロジェクト」は、未来産業分野を確保するため、未来成長産業を中心に編成した。2030年までに希少・難病の征服を目標に先端再生医療治療剤3件以上を開発し、2028年までに小型モジュール炉(SMR)の標準設計を完成する。自動運転、第6世代(G)通信、ドローン配送、人工知能(AI)を活用した高効率データセンターである「Kクラウド」構築などの計画も盛り込まれた。これを通じて国民所得5万ドル時代を切り開くというのが政府の目標だ。ただ、新成長4.0計画がほとんど長期プロジェクトであるうえ、民間投資が必ず後押しされなければならないため、最後まで推進動力を維持するかが争点だ。今回の経済政策の方向では、目を引く政策も少なくない。政府は消費の刺激、余暇拡大のレベルで振替休日を増やすことにした。来年からは釈迦誕生日とクリスマスも振替休日が指定される。

現在、特別災難地域で行ったボランティアだけが寄付金の税額控除の対象だが、これを学校や病院、国、地方自治体などに拡大する案も推進される。現行の寄付金認定価額は1日8時間基準で5万ウォンだ。政府は具体的な税法改正案を国会に提出する計画だ。

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    2022.12.22 10:42
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    景福宮勤政殿の夜景[写真 文化財庁]
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