２００９年１２月にまいたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原発の種が２０２３年１月、ＵＡＥの対韓３００億ドル投資誘致という実となって戻ってきた。この実は原子力、エネルギー、企業投資、防衛産業の４大核心分野を超え、航空宇宙やバイオなど先端産業発展のまた別の種になる可能性を植えた。

ＵＡＥを国賓訪問中である尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１５日、同国のムハンマド大統領と首脳会談をした。首脳会議の途中でムハンマド大統領は尹大統領に「どんな状況でも約束を守る韓国に対する信頼で３００億ドルの投資を決心した」と話した。ムハンマド大統領は「新型コロナなどいかなる困難があっても契約履行をやり遂げてしまう韓国企業に深い印象を受けた」と話したと大統領室の金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席秘書官が伝えた。

これに対し尹大統領は「投資収益だけでなくＵＡＥの持続可能な中長期発展にこの投資が大きな役割をできるよう大統領として細かく気を配りたい」と答えた。

尹大統領は年内の都合の良い時に韓国を訪問してほしいとしてムハンマド大統領を招請し、ムハンマド大統領は「韓国はすでに心の中で『第２の故郷』であり、うれしい気持ちで近い将来韓国を訪問したい」と答えた。

◇ＵＡＥ過去最大投資協約…韓国小型原発、防衛産業に３７兆ウォン予告

今回の国賓訪問を控え経済外交に力を入れた大統領室は成果に対する期待感を育てた。それでも３００億ドルという投資誘致規模は期待を上回るもので、李官燮（イ・グァンソプ）大統領室国政企画首席秘書官は「類似事例を考慮すると圧倒的に大きい金額」と説明した。昨年１年間に韓国が海外から誘致した直接投資金額が３０５億ドル規模だ。ＵＡＥが締結した国家間協約中でも最大規模で、過去最大だった対英１００億ポンドを大きく上回るというのが大統領室の説明だ。ＵＡＥは中国に５０億ドル、フランスに１５億ユーロの政府系ファンドによるファンド投資を約束した。

過去最大規模の投資の約束を後押しするために両国は仮称「韓国ＵＡＥ投資プラットフォーム」を構築する計画だ。首脳間の投資合意の迅速でスムーズな履行に向けた制度的装置となる。今回の３００億ドルには用途や期間などは具体的に決まっていない。大統領室高位関係者は「小型モジュール原発（ＳＭＲ）など次世代原発や水素関連技術、再生可能エネルギー、防衛産業などの分野に具体的に言及した。投資主体はアブダビ投資庁をはじめとするＵＡＥ全体」と話した。

ムハンマド大統領の大規模投資決定の本質には、２００９年１２月のバラカ原発で始まった両国間の信頼があるというのが大統領室の説明だ。２０２１年と２０２２年にそれぞれ稼動を始めたバラカ原発１・２号機は現在アブダビ電力の６０％、ＵＡＥ全体の電力の１５％を担っている。契約から商業運営開始まで工期を遅らせたりする問題はほとんどなかったという。

実際に尹大統領は拡大首脳会議冒頭発言で「両国間の原子力協力を最高水準に引き上げ、水素協力を韓国とＵＡＥの水素同盟水準にしてＵＡＥが対韓投資１位の国になり、多様な安保脅威に共同対応する関係になるよう望む」と話した。ムハンマド大統領も「両国間の協力プロジェクトの最も代表的なものはバラカ原発での協力。世界に模範となる平和的な原子力エネルギー使用の成功的な神話を作った」と話した。大統領室高位関係者によると、ムハンマド大統領は「この十数年間に韓国が見せた約束履行は奇跡のような事例」という話もしたという。

尹大統領の国賓訪問を契機に両国首脳の臨席の下で原子力とエネルギー、投資、防衛産業、気候変動分野などで１３件の了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。これらＭＯＵは投資意思を明らかにした３００億ドルに含まれるもので、大統領室関係者は「３００億ドルの投資を履行するための制度的基盤や協力基盤の構築」と説明した。今回のＭＯＵは技術情報交換と技術移転など防衛産業分野の戦略的協力を具体化した「戦略的防衛産業協力に関する了解覚書」、国内石油需給に危機が起きた時に韓国が契約量に対し優先購入権を行使する内容の「韓国ＵＡＥ国際共同備蓄事業」などの分野を網羅する。ここには非常時にＵＡＥの原油４００万バレル優先購入権も含まれた。

大統領室高位関係者は「両首脳臨席の下で締結した１３件に複数の機関のトップが締結したＭＯＵを加えれば３０件以上。ビジネスフォーラムなどで締結するものまで加えれば４０件以上のＭＯＵが締結されるだろう」と話した。