日本人拉致問題の解決のために日本政府関係者が今年３月と５月の計２回、東南アジアの主要都市で朝鮮労働党の関係者と秘密接触したと、朝日新聞が２９日報じた。日本政府は報道内容を確認することはできないという立場だ。

時事通信によると、松野博一官房長官はこの日の記者会見で「報道は知っているが、事柄の性質上、答えは控える」とし「すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で果断に取り組む」と述べた。

岸田文雄首相は拉致問題解決のために北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と日朝対話に対する意思を何度か明らかにしている。

朝日新聞によると、北朝鮮と日本の少人数による非公式会合で日朝両国の懸案について幅広く意見が交わされ、北朝鮮側は日本側との対話に意欲的な姿勢を示したという。また、北朝鮮に日本人がいるかどうかについてもやりとりがあり、北朝鮮側は否定しなかったものの、「拉致被害者」という言葉は使われなかったという。

岸田首相は日朝首脳会談に向けた環境整備を進められるとみて、今秋にも平壌に政府高官を派遣することを一時検討していたと、朝日新聞は伝えた。しかし日本政府が拉致被害者全員の早期帰国を求めるのに対し、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」という立場を堅持し、さらにウクライナと戦争を続けるロシアが北朝鮮に接近するなど国際情勢の変化もあり、首脳会談の実現に向けた交渉は現在停滞していると、同紙は伝えた。

岸田首相は今年５月２７日に東京で開かれた拉致被害者の帰国を促す集会に出席し、２００２年の日朝首脳会談以降、北朝鮮による日本人被害者の帰国が実現していない状況について「 痛恨の極みであり、政府として改めて重く受け止めている」と述べた。また「日朝首脳会談を早期に実現するべく私直轄のハイレベルの協議をする努力を続けていく」と明らかにした。

こうした提案に対し北朝鮮は５月２９日、外務次官の談話で会えない理由はないとしながらも、拉致問題などに対する日本の立場の変化が先にあるべきだと主張した。