北朝鮮が２９日、岸田文雄首相が最近日朝首脳会談開催のためのハイレベル協議の意思を明らかにしたことに関連し、「会えない理由はない」と明らかにした。ただし「日本人拉致問題などに対する日本の立場変化が先行しなければならない」という点を前提条件に示した。

北朝鮮外務省のパク・サンギル副首相はこの日談話を通じて「もし日本が過去にとらわれず、変化した国際的な流れと時代にふさわしく、お互いをありのままに認める大国的な姿勢で新たな決断を下し、関係改善の道を模索しようとするのであれば、朝日両国が会えない理由はないというのが共和国政府の立場だ」とし「日本は言葉ではなく実際の行動で問題解決の意志を示さなくてはならない」と明らかにした。

パク副首相は対話の可能性に言及して「岸田首相がある集会で朝日首脳間の関係を構築していくことが非常に重要だと発言した」とし、この日の談話が岸田首相が日朝首脳会談開催の可能性に言及したことに対する公式の反応であることを明確にした。岸田首相は２７日、東京で開かれた「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」で、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と条件を付けずに会う意思を明らかにした。

しかし韓国外交界ではこの日の北朝鮮の談話に対して「実際に朝日首脳会談を念頭に置いた提案とは距離が遠い」という反応が出てきた。

統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「北朝鮮は朝日対話の前提条件として、日本人拉致問題に対して北朝鮮の立場を完全に受け入れなければならないという条件を付けた」とし「過去に動物の骨などを拉致被害者の遺骸だと偽って送り、関連事案が終結したと主張した北朝鮮の立場を日本政府と日本国民が受け入れる可能性は低く、結局今回の談話を対話に応じるという意味で解釈するには限界がある」と評価した。

日本政府は１９７０～１９８０年代に日本人１７人が北朝鮮に拉致され、２００２年９月小泉純一郎当時首相の訪朝後に一時的帰還という形で戻った５人を除く１２人が依然として北朝鮮に残っていると主張している。反面、北朝鮮は１２人中８人は死亡し、残りの４人はそもそも北朝鮮に来なかったと対抗している。

それでも北朝鮮はこの日「日本はすでにすべて解決済みの拉致問題と我が国の自衛権を巡りその何の問題解決を云々しながら、朝日関係改善の前提条件として前に出している」とし「過ぎた過去にしがみついていては未来に向かって前進できない」と主張した。結局、日本が拉致問題に対する北朝鮮の立場を電撃的に受け入れない場合、対話に応じないという意味にも解釈することができる。

実際、北朝鮮はこの日、日本首相の対話提案に対する公式的な肯定的回答という性格を持つ談話を発表しながらも、談話の主体を「金正恩の口」役を果たす金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長または北朝鮮の公式的外交分野の首長格である崔善姫（チェ・ソンヒ）外相ではなく、パク・サンギル副首相に格下げした。北朝鮮の外務副首相は韓国の外交部次官に該当する地位だ。

慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「北朝鮮が意図的に格を下げた談話を出した理由は、自ら朝日対話が実現する可能性が低いということを知っているため」としながら「それでも北朝鮮は韓日米共助が急速に強化される状況で日本をその弱点とみなし、日本が敏感に思う拉致問題を取り出して日本に悩みの種を与えると同時に、３国共助に亀裂を作るための意図があると思われる」と説明した。