北朝鮮が日本に向けて、日本人拉致問題の解決を要求するのは日朝両国の首脳会談実現に役立たないと強調した。

北朝鮮外務省日本研究所のイ・ビョンドク研究員は「日本が実現不可能な問題を前に出すのは、『前提条件のない日朝首脳会談』を希望すると繰り返す日本当局者の立場を自ら否定するものだ」と指摘したと、朝鮮中央通信が２８日報じた。北朝鮮外務省が話した「日本当局者」とは岸田文雄首相と解釈される。

北朝鮮外務省のパク・サンギル次官は先月２９日、「岸田首相が執権後、機会があるたびに『前提条件のない日朝首脳会談』を希望するという立場を表明してきたことを知っているが、彼がこれを通じて実際に何を得ようとしているのかよく分からない」と明らかにした。

北朝鮮は日本の植民歴史と韓日・韓米日安全保障協力に対する批判を高めながらも、日本に向けて「拉致問題を取り上げなければ日本が要求する首脳会談が可能」というメッセージを送ったという解釈が出ている。

イ研究員は「日本の人たちが話す拉致問題について言うなら、我々の雅量と誠意のある努力ですでに最終的、完全無欠に解決された」という従来の立場を強調した。続いて、過去に植民地を運営した日本が拉致と人権を話すのは「破廉恥の極致」とし「日本がいくら拉致問題を国際化しようと企んでも、米国とその追従勢力を除いて誰の関心も引けないだろう」と主張した。

また、日本が米国・欧州連合・オーストラリアなどと国連で北朝鮮の日本人拉致問題に関連した討論会を準備していることについて、「わが共和国に泥を塗り、集団的圧力の雰囲気を作ろうという断末魔的なあがき」と非難した。