男児選好思想の影響で長期間性比不均衡が起きていた中国で、３０００万人の男性が配偶者を迎えることができずに被動的独身境遇に陥る可能性があるという。

１２日、経済観察報など現地メディアによると、中国人口学会副会長で南開大学教授の原新氏は最近ある言論メディアのインタビューで「過去４０年間、中国は性比不均衡が深刻化した」とし「これによって３０００万人以上の男性は中国女性を妻として迎えることができない境遇」と明らかにした。

中国統計年鑑によると、１９８２年における中国出生性比（女児１００人当たりの男児数）は１０８．５で、適正性比の上限線である１０７を越えて、２００４年には１２１．２まで高くなった。

その後は一人っ子政策と男児選好思想の退潮によって２０２１年には１０８．３まで落ちたが、性比不均衡は相変わらずだ。

また、１９８０年から２０２１年までの出生人口７億９９００万人の年間平均出生性比は１１４．４で、４２年間この期間に生まれた男性は女性より３４００万～３５００万人多かった。

これはこの期間に生まれた男性のうち少なくとも３０００万人以上が中国内では配偶者を見つけることができず、仕方なく独身として生きなくてはならないことを意味すると原氏は分析した。

原氏は「このような状況は男性が配偶者を見つけにくい状況に追い込まれて『彩礼』（結婚式の時に新郎が新婦側に贈るお金）など結婚にかかる費用が増えて、安定した家庭維持が試練に直面することになり、離婚増加につながる可能性がある」と懸念した。

また「生理的欲求を解消しようとする独身青壮年期の男性による治安事件によって社会的な安定が脅かされ、配偶者や子孫のいない男性の不安定な老後生活が社会問題になる可能性がある」と話した。

あわせて原氏は出生性比が正常に回復するには長い時間がかかり、自然に解消されるわけでもないと指摘して「性比不均衡の解消に向けて社会が積極的に対応しなければならなず、国家統合の管理モデルを通じて性比不均衡問題を解決しなければならない」と強調した。

昨年中国の出生人口は９５６万人で、中国共産党政権が樹立した１９４９年以降、７３年ぶりに初めて１０００万人を下回り、今年は８００万人台になるのではないかともいわれている。

また、昨年の婚姻件数は６８３万件で前年比８０万件減り、９年前である２０１３年（１３４６万件）に比べて半減した。

若年層が結婚および出産を避ける傾向によって「人口絶壁」に直面した中国で、長期間続いた出生性比不均衡が新たな社会問題として浮上している。