【コラム】韓日米と韓日中の両輪が「グローバル中枢国家」の追求力（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.09.04 15:03
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の「グローバル中枢国家」実現のための外交的鮮明性が刻印された８月２４日は韓中修交３１周年記念日だった。過去３０年間、韓中両国は政治・経済・文化など全分野にわたって緊密な交流と良好な発展関係を持続してきており、北朝鮮核問題解決に向けて共に努力してきた。
両国関係が全般的に発展してきたのは、地理的隣接性、韓半島（朝鮮半島）の平和および安定維持の重要性、経済的必要性、人的交流の拡張性、歴史・文化的背景などを主要因として挙げることができるだろう。反面、韓中関係が「戦略的協力パートナー関係」に格上げされた状況でも、北朝鮮が引き起こすさまざまな形態の挑発、韓中両国の歴史認識の違い、西海（ソヘ、黄海）で起きた各種事件などはその時その時の両国関係を梗塞させたり緊張を高めたりしてきた。特に２０１７年在韓米軍ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備を巡る利害衝突とこれを口実にした中国側の前例のない報復措置は韓中友好協力関係の根幹を揺さぶった。
それでも過去３０年間、韓国と中国の交易量はほぼ毎年増加した。２０１０年代２２００億ドルを上回り、２０２１年と昨年にはそれぞれ３０００億ドル規模を超過した。これは両国関係において非常に意味深いことだ。ところが過去３０年間にわたり毎年何百億ドル規模で続いてきた対中貿易黒字基調が昨年１０月に初めて赤字に転じた。その後今年も赤字基調を示し、両国関係にとって新たな変化の始まりなのかと自問することになった。
偶然にも韓中修交３１周年記念日を控えて大韓民国外交史に大きな変曲点として記録されるほどのことがあった。８月１５日光復節（解放記念日）の祝辞で尹大統領は歴史問題よりも未来志向的な韓日パートナーシップを強調して韓日関係正常化を再確認した。そして先月１８日（現地時間）、米国大統領別荘のキャンプデービッドで開催された歴史的な韓日米首脳会議で普遍的価値を共有して包容的協力を志向する３国協力の新たな時代を切り開いた。
３カ国の指導者は特定国家を排除したり疎外させたりする排他的な協力を追求するのではなく、北朝鮮の核・ミサイル脅威に共同対応しながらインド太平洋地域の自由・平和・繁栄の拡大に寄与する包容的・建設的協力体を目指していると明らかにした。
予想通り中国は３国首脳会議の結果に対して否定的に評価した。中国外交部の報道官は韓日米首脳会議の３日後、「台湾問題と海洋問題で中国を誹謗攻撃し、露骨に中国の内政に干渉して中国と周辺国の間に不和を植え付けた。これは国際社会の準則を深刻に違反した」と非難する論評を出した。
以前よりもやや表現が調整された中国政府の反応という評価もあるが、官営メディアの論調を見ても、その後韓国政府が中国側に新しい外交政策基調に関して説明し、説得する努力を引き続き強化しなければならないようだ。韓日米協力と韓中友好協力関係の維持発展が決して互いに反するものではない点を説得して理解を求めるのは韓国政府の役割だ。もちろんその過程で中国政府の政策と行動に対して韓国政府は建設的評価をプラスマイナスすることなく表明しなければならない。
◇米中競争でグローバル化後退
周知のように米中覇権競争の激化に伴い、グローバル化（Ｇｌｏｂａｌｉｚａｔｉｏｎ）が後退しながら経済安全保障の重視、保護貿易の強化などの流れが強くなっている。慢性的な資源不足状況で輸出中心の開放経済を運用する韓国には深刻な挑戦課題が突きつけられている。
中国の核心利益を巡る非妥協的攻勢外交「戦狼外交」も韓半島問題に対する両非難論的な立場は韓国が期待してきた中国の建設的役割からは距離が遠く、韓国に失望感を抱かせた。ロシアのウクライナ侵略戦争は国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題解決をさらに難しくさせた。このような地政学的変化と複合的危機に対する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の認識と戦略的判断の結果が「自由・平和・繁栄のインド太平洋戦略」だったとみられる。これによると、韓日関係の正常化、韓日米関係の強化だけでなく、韓中関係に対しても両者的な個別イシューを越えてインド太平洋地域戦略の観点として新たな確立を模索することになる。
それでも中国側はキャンプデービッド首脳会議をはじめ韓国政府の外交政策基調に対して「中国を封じ込めようとする米国側に加担して米国の政策を盲従している」と蔑視する。これは韓国の外交的自律性を無視し、韓国の国際的寄与と役割拡大意志を尊重しようとしない態度ではないかと思う。
筆者が１０年余り前の駐中大使時期の経験を振り返ってみると、韓国の核心価値と原則、そして事案別の立場を大胆に堅持することが持続可能な韓中関係の互恵的発展を実現して、国際社会の信頼と尊重を受けることだと信じている。いま新しい韓日米協力時代を迎えて過去３０年間の韓中関係の成果と経験に基づき今後韓中関係をさらに成熟させて健全に発展させるように願いながら、いくつか提言をしたい。
両国関係が全般的に発展してきたのは、地理的隣接性、韓半島（朝鮮半島）の平和および安定維持の重要性、経済的必要性、人的交流の拡張性、歴史・文化的背景などを主要因として挙げることができるだろう。反面、韓中関係が「戦略的協力パートナー関係」に格上げされた状況でも、北朝鮮が引き起こすさまざまな形態の挑発、韓中両国の歴史認識の違い、西海（ソヘ、黄海）で起きた各種事件などはその時その時の両国関係を梗塞させたり緊張を高めたりしてきた。特に２０１７年在韓米軍ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備を巡る利害衝突とこれを口実にした中国側の前例のない報復措置は韓中友好協力関係の根幹を揺さぶった。
それでも過去３０年間、韓国と中国の交易量はほぼ毎年増加した。２０１０年代２２００億ドルを上回り、２０２１年と昨年にはそれぞれ３０００億ドル規模を超過した。これは両国関係において非常に意味深いことだ。ところが過去３０年間にわたり毎年何百億ドル規模で続いてきた対中貿易黒字基調が昨年１０月に初めて赤字に転じた。その後今年も赤字基調を示し、両国関係にとって新たな変化の始まりなのかと自問することになった。
偶然にも韓中修交３１周年記念日を控えて大韓民国外交史に大きな変曲点として記録されるほどのことがあった。８月１５日光復節（解放記念日）の祝辞で尹大統領は歴史問題よりも未来志向的な韓日パートナーシップを強調して韓日関係正常化を再確認した。そして先月１８日（現地時間）、米国大統領別荘のキャンプデービッドで開催された歴史的な韓日米首脳会議で普遍的価値を共有して包容的協力を志向する３国協力の新たな時代を切り開いた。
３カ国の指導者は特定国家を排除したり疎外させたりする排他的な協力を追求するのではなく、北朝鮮の核・ミサイル脅威に共同対応しながらインド太平洋地域の自由・平和・繁栄の拡大に寄与する包容的・建設的協力体を目指していると明らかにした。
予想通り中国は３国首脳会議の結果に対して否定的に評価した。中国外交部の報道官は韓日米首脳会議の３日後、「台湾問題と海洋問題で中国を誹謗攻撃し、露骨に中国の内政に干渉して中国と周辺国の間に不和を植え付けた。これは国際社会の準則を深刻に違反した」と非難する論評を出した。
以前よりもやや表現が調整された中国政府の反応という評価もあるが、官営メディアの論調を見ても、その後韓国政府が中国側に新しい外交政策基調に関して説明し、説得する努力を引き続き強化しなければならないようだ。韓日米協力と韓中友好協力関係の維持発展が決して互いに反するものではない点を説得して理解を求めるのは韓国政府の役割だ。もちろんその過程で中国政府の政策と行動に対して韓国政府は建設的評価をプラスマイナスすることなく表明しなければならない。
◇米中競争でグローバル化後退
周知のように米中覇権競争の激化に伴い、グローバル化（Ｇｌｏｂａｌｉｚａｔｉｏｎ）が後退しながら経済安全保障の重視、保護貿易の強化などの流れが強くなっている。慢性的な資源不足状況で輸出中心の開放経済を運用する韓国には深刻な挑戦課題が突きつけられている。
中国の核心利益を巡る非妥協的攻勢外交「戦狼外交」も韓半島問題に対する両非難論的な立場は韓国が期待してきた中国の建設的役割からは距離が遠く、韓国に失望感を抱かせた。ロシアのウクライナ侵略戦争は国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題解決をさらに難しくさせた。このような地政学的変化と複合的危機に対する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の認識と戦略的判断の結果が「自由・平和・繁栄のインド太平洋戦略」だったとみられる。これによると、韓日関係の正常化、韓日米関係の強化だけでなく、韓中関係に対しても両者的な個別イシューを越えてインド太平洋地域戦略の観点として新たな確立を模索することになる。
それでも中国側はキャンプデービッド首脳会議をはじめ韓国政府の外交政策基調に対して「中国を封じ込めようとする米国側に加担して米国の政策を盲従している」と蔑視する。これは韓国の外交的自律性を無視し、韓国の国際的寄与と役割拡大意志を尊重しようとしない態度ではないかと思う。
筆者が１０年余り前の駐中大使時期の経験を振り返ってみると、韓国の核心価値と原則、そして事案別の立場を大胆に堅持することが持続可能な韓中関係の互恵的発展を実現して、国際社会の信頼と尊重を受けることだと信じている。いま新しい韓日米協力時代を迎えて過去３０年間の韓中関係の成果と経験に基づき今後韓中関係をさらに成熟させて健全に発展させるように願いながら、いくつか提言をしたい。