趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米大使が１８日にキャンプデービッドで開催された韓日米首脳会談について、クアッド（ＱＵＡＤ）やオーカス（ＡＵＫＵＳ）より強い協議体が登場したと評価した。

２４日（現地時間）に米ワシントンの韓国文化院で開かれた特派員懇談会で、趙大使は「今回の首脳会談を通じて韓日米協力のメカニズムが名実共に最高レベルの小グループ協議体にアップグレードされた」と明らかにした。地域的な範囲、議題の側面、協議メカニズム構造レベルでも米国が重視するクアッド（日米豪印）やオーカス（米英号）より強力という見方を示した。協力分野が安全保障にとどまらず経済、先端技術、地域・グローバル協力、保健、人的交流まで広範囲という点を根拠に挙げた。特に「国家安保補佐官、外交、国防はもちろん商務、財務長官までが定例的に協議することにしたのは他の協議体では見られない事例」とも強調した。

趙大使は「今後、状況変化が生じても韓日米協力が安定的・制度的に発展する未来の基盤を構築したという点で意味がある」と述べた。このために３カ国はいわゆる「ホットライン」をどう構成するかについて具体的な技術検討に入った。また定例化された会合にクアッドやオーカスのような名称を付けることも構想したが、まだ良い表現が見つかっていないという。

最近、米国は東海（トンヘ、日本名・日本海）上で実施された韓日米合同訓練で「日本海」という名称を使用し、論議を呼んだ。現在、政府が米国側に東海と日本海の併記を要求しているが、解決点を見いだせていない。これまでの米国の立場を見ると容易でないというのが韓国政府の判断だ。また韓国政府は韓日米合同軍事訓練を実施しても韓日両国が軍事同盟になるのではなく、韓国の領海ですることもないという立場を表した。

今回のキャンプデービッド会談は事実上、中国を牽制するための席だったという解釈があり、中国が激しく反発したりもした。しかし趙大使は「会議の脈絡と背景をみると、韓日米首脳は特定の国を意識するよりも複合危機の時代に台頭する多様なグローバル挑戦に対して共同の安全と繁栄、平和、持続のための協力案を議論するために集まったものだ」と説明した。

続いて「数年間中断していた韓日中首脳会談の年内開催のために緊密に協議していて、前向きな成果を期待している」と話した。韓国は現在、韓日中３カ国協議体の議長国であり、年内の首脳会談開催を目標に日本、中国と実務協議を進めている。

岸田文雄首相がキャンプデービッドから帰国した直後に福島第１原発の汚染水を放出したことに関連し、韓国政府は今回の韓日米首脳会談と関係はないと判断しているという。キャンプデービッド会談の日程が確定する前に日本の放出決定があったうえ、放出問題は３カ国首脳会談で議題にならなかったからだ。

１６日は米国がインフレ抑制法（ＩＲＡ）を施行して１周年だった。趙大使は「下位規定を準備する過程で我々の業界は活用できる部分を最大限に反映しようとした」とし「最近、米国市場で韓国企業の電気自動車販売が好調であり、バッテリー・太陽光でも米国に進出した韓国企業の恩恵が現実化している」と評価した。

また政府は韓国企業に対する米国の対中半導体装備輸出統制問題も前向きに解決されると期待している。昨年と同じく米国政府が韓国企業にまた１年猶予措置を取る可能性もあるが、「検証されたエンドユーザー（ＶＥＵ）」方式を通じて長期猶予案にも言及されている。