日本が北朝鮮と中国を直接打撃できる「反撃能力」を確保し、韓国はジレンマに陥った。さらに日本は国内総生産（ＧＤＰ）の「１％」に縛られていた防衛費も倍に増やすことにした。敗戦国日本の軍事力増強は喜べることでないが、日増しに高まる北朝鮮の核・ミサイル脅威を前にして韓日米安保協力の強化は現実になった。米国が歓迎一色の支持を明らかにしたのも負担だ。

問題は韓国の事前同意なく日本が北朝鮮を狙って朝鮮半島にミサイルを発射する可能性があるという点だ。これについて駐日国防武官を務めた権泰煥（クォン・テファン）韓国国防外交協会長（予備役陸軍准将）は「そのような懸念を払拭するのは難しい」とし「事前同意が現実的に不可能なら、韓日両国が今からでも韓半島（朝鮮半島）有事に備えて軍事作戦に関する役割分担の議論を始めなければいけない」と強調した。

－－日本はなぜ反撃能力を保有しようとするのか。

「何よりも北の軍事的脅威が現実化した。北は５０－７０発の核弾頭とこれを日本に撃つことができる６００発余りのミサイルを保有している。移動式発射台（ＴＥＬ）だけでなく潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）など手段も多様化し、米国の拡大抑止だけを信じている場合ではないという判断が作用した。もう一つの脅威の要素は中国とロシアの連係の可能性増大だ。日本は核戦争の概念の変化に注目している。その間、核は挑発を抑止するための手段だったが、ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争で初めて核兵器使用の可能性に言及した。北の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長も『核先制攻撃』の可能性を開いている。米中戦略競争の激化で域内の軍事的衝突の可能性も高い。日本の立場ではあまりにも脅威が強まった状況だ」

－－韓国の同意なく北朝鮮の核・ミサイル施設を攻撃する可能性があるという懸念が強まっている。

「そのような懸念は以前からあった。実際、２０１５年に日本の『集団的自衛権』行使のための安保法制が議論された当時、両国国防長官の会談でも関連議論があった。当時、韓国は『憲法上北も我々の領土であるだけに韓半島有事の際、自衛隊が北を攻撃する時は必ず韓国の事前同意を受けなければいけない』と問題を提起した。これに対し日本は『韓国の施政権（立法・司法・行政３権行使権限）は休戦ライン南側地域と理解している』としながらも『有事の際、韓日米安保協力レベルで当然、事前議論の過程を踏む』と婉曲に答えた。結局、両国協力の重要性について同じ認識というレベルで公式立場が整理された」

－－軍事的な側面で見るとどうなのか。

「北がミサイルを発射すれば７分３０秒後に日本全域に到達するが、事前同意が現実的に可能かは疑問だ。日本や米国が北の攻撃を受ける状況は韓半島での戦争状況を前提とするため、こうした共感に基づいて事前対処していく必要がある。韓日米の緊密な情報共有はもちろん、有事の際、相互の役割分担と対処のための訓練も進行しなければいけない。その間、韓日間には有事に備えた軍事作戦に関する役割分担の議論がなかっただけに関連の議論が急がれる」

－－サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は「大胆かつ歴史的な措置」と歓迎した。

「米国は旧ソ連と結んだ中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）のために域内に配備した中距離ミサイル（射程距離５００－５５００キロ）が一つもない。一方、中国は弾道ミサイル１９００発と巡航ミサイル３００発を配備している。このため韓半島と台湾海峡の有事の際、中国が勝つという懸念が強い。日本が最大５００発の米国産トマホーク巡航ミサイル購買と独自の長射程ミサイル開発・配備に今後５年間に５兆円を投入することにした背景だ」

「韓半島有事に備え、韓日米軍事作戦の役割分担議論が至急」（２）