１８日の韓日米首脳会談で採択したコミットメントと関連し、キャンベル米国家安全保障会議（ＮＳＣ）インド太平洋調整官は２１日、「３カ国がそれぞれ署名した自発的措置で、文書を注意深く読んでみれば３カ国のうち１カ国に対する挑戦はわれわれすべてに対する挑戦という理解に基づいていると考える」と話した。キャンベル調整官はこの日米国務省がアジア圏のメディアを対象に設けた３カ国首脳会談と関連したデジタル会見で、「これが重要な認識だ。われわれはこの認識を基に前進するだろう」としながらこのように説明した。

コミットメントは、３カ国共同の利益と安全保障に影響を及ぼす地域の挑戦、挑発及び脅威に対する３カ国の対応を連携させるため、３カ国の政府が相互に迅速な形で協議することを約束する内容で、今回の首脳会談の成果文書のうち最も注目を集めた文書だった。ただし「３カ国は、安全保障上の利益又は主権を堅持するため、全ての適切な行動をとる自由を保持する」という前提を入れ。同盟公約や集団防衛公約のような「義務」とは異なる「約束」であることを明確にした。これは３カ国が安全保障協議体をめぐり「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）式の軍事同盟に進化しようとするもの」という中国の反発などを考慮してレベル調節をしたものという観測が出ている。

ＮＡＴＯを結束させる核心条項であるＮＡＴＯ憲章第５条は「加盟国のうち１カ国が攻撃を受ければ加盟国全体に対する侵攻と見なして集団で対応する」とされている。キャンベル調整官のこの日の発言は、３カ国協議の公約の精神がＮＡＴＯ式多国間相互防衛条約までではないが韓日米３カ国が域内外で危機が発生したり３カ国のうち１カ国でも安全保障上の脅威を受ける場合には互いに速やかに協議するという共通の認識に基づいたことを強調したと分析される。彼は特に「北東アジアで、地球上で最も重要な２つのパートナー（韓日）がわれわれとさらに緊密に協力しており前例のない３カ国協力計画に専念している」とした。

キャンベル調整官はまた「われわれが今後取る最善の措置は３カ国の参加に対する各国政府の約束を履行しさらに深い関係を構築するためにわれわれが用意した一連のイニシアチブに基づいて行動すること」としながら３カ国協力制度化案の実践的履行を強調した。

◇「中国狙ったものでない…自ら保護しようとする措置」

この日の会見でキャンベル調整官は、「米国が意図的にアジアの国同士の対立を刺激しているのではないか」という中国人記者の問いに「私は習近平中国国家主席がウクライナ侵攻に対しロシアを確固として支持し、民間支援を提供し、技術などその他対ロシア関係を強化することにした決断が懸念を呼び起こしたと考える」と答えた。続けて「このような措置は北東アジア諸国を不安にさせ、同じ考えを持つ国々の建設的協力の熱望を呼び起こした」と話した。ただ「韓日米が中国を狙った措置を取っているとは思わない。ますます不確実になる世界で自らを保護するための措置」と説明した。

これと関連して米国務省のクリテンブリンク次官補（東アジア・太平洋担当）は「今回の首脳会談でバイデン米大統領の明示的発言を見れば今回の会議は中国に関することがすべてではない。（米国が）世界で最も近い２つの同盟国である韓国、日本との共同の利益と価値に対する肯定的議題に関することだった」とした。

今回の首脳会談を通じて３カ国協力水準が大きく跳躍したという評価が出ている中で、キャンベル調整官とクリテンブリンク次官補もそれぞれ「３カ国協力を北東アジア外交の構造に含ませたもので、それ自体も重要だが歴史的脈絡から見ると相当な成果だ」「域内と世界の平和と安全保障、経済と開発協力において非常に大きな意味がある」と評した。

毎年１回以上行うことにした３カ国首脳会談の次期開催と関連しキャンベル調整官は「２０２４年にわれわれが一緒に会えるという希望と期待を持っている」と話した。その上で「韓国と日本がともに関心を表明し開催意思を明らかにしてきたと話すのが公平なようだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も韓国開催について明確に話したが、われわれはこれを高く評価しまた適切だと考える」と付け加えた。