◇新しい時代に合う産業構造構築

新産業育成のためには専門担当者の養成と新技術の開発に対して政府支援を増やす政策が必要だ。新産業の技術人材を養成するためには従来の産業構造に合うように構築された大学教育と政府研究所体制を新たな産業構造に合うように改編しなければならない。このためには法と制度を変えなければならない。

政府は新産業に対する核心政策ブランドを開発して国民の理解と支持を高める必要がある。歴代政府はこぞって核心政策ブランドを提示しながら経済運用に対する国民の関心を集めた。グリーン成長〔李明博（イ・ミョンバク）政府〕、創造経済〔朴槿恵（パク・クネ）政府〕、所得主導成長〔文在寅（ムン・ジェイン）政府〕などがそのような事例だ。新産業政策は長期的に産業競争力を高めて韓国経済を低成長の罠から引き上げてくれるだけでなく、短期的にも経済ビジョンを明確にすることによって企業投資を引き出して景気低迷から抜け出すようにするための起爆剤の役割を果たすことができる。

◇大統領が輸出戦略の指揮を

輸出は低成長脱出のための核心方便だ。このため市場多角化を現実感を持って推進しなければならない。長い間、中国は韓国の第一の輸出対象国だった。対中輸出比重は最近１９％台に低くなったが依存度はまだ高い。このような状況で対中輸出が減少する場合、韓国の貿易赤字幅は一層拡大し、国家の信任度を現わす経常収支も悪化する可能性が高い。

政策当局は東南アジア・南米・東欧・中東に輸出先を多角化して対中輸出の減少に積極的に対応しなければならない。このために大統領主催の輸出戦略会議を活性化する必要がある。開催回数を増やして輸出企業を出席させ、官民の力量を総動員しなければならない。輸出増大を通じた経常収支黒字基調の確立は現政権が力点を置いている労働・教育・年金の３大改革成功のためにも重要だ。外国為替・金融危機のリスクがなければこそ、国内の改革も自信を持って推進できる。

最後に財政運用で柔軟な対処が必要だ。資本が自由化された開放経済で最も警戒しなければならないのは高金利の持続と景気ハードランディングだ。このような状況では金融不良拡大と不動産価格の暴落で大規模な資本流出が生じ、通貨危機や金融危機がもたらされる可能性があるためだ。政府は今年成長率を昨年２．６％より大幅に低くした１．４％と展望している。下半期に輸出が大幅に増えれば目標達成が可能だ。

◇財政の景気安定役割を悩むべき

しかし中国不動産バブル崩壊などグローバル経済の不確実性増大で輸出が増えず景気ハードランディングが懸念される場合には内需振興で景気を安定させなければならない。必要なら補正予算を通じて財政支出を増やすのも考慮しなければならない。財政健全性悪化は避けることができるならば避けるほうがよい。しかし高金利の下で景気ハードランディングによる金融不良のリスクと庶民の苦痛が大きくなる状況なら財政の景気安定の役割を無視するのも望ましくない。

グローバルサプライチェーンの再編、中国成長率の鈍化、新産業の登場で韓国経済は転換期に置かれている。ここに中国の不動産バブル崩壊危険が加わり、金融市場に不安感が高まっている。急変する経済環境で低成長トンネルから抜け出すために、政策当局の慎重かつ賢明な選択がいつにも増して必要な時期だ。

キム・ジョンシク／延世（ヨンセ）大学経済学部名誉教授

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