「韓国経済が１９９７年の通貨危機当時と流れがかなり似ている。現在の為替市場は非常に危険な水準だ」。

韓国国際金融学会長に就任する成太胤（ソン・テユン）延世大経済学部教授の診断は衝撃的だ。韓国の国民は「通貨危機」という言葉にトラウマがある。国際通貨基金（ＩＭＦ）救済金融以降の構造改革の過程で表れた大量失業と高金利は中産層を崩壊させ、庶民の生活を苦しめた。ところがこの「通貨危機」に匹敵する経済危機がくることもあるという専門家らの警告が最近増えている。１９日、ソウル延世大商経大学研究室で成教授に会い、韓国経済が直面している危機の本質と対策について話を聞いた。

成教授は特に「韓国の主力産業の半導体がダウンサイクル（長期下落）局面に入った時、韓国経済は危機を迎えた」とし「今でも為替市場が不安定な中、半導体産業が不況を迎えて強く懸念される」と指摘した。（インタビュー当時、ソウル外国為替市場では１ドル＝１４００ウォンが目前だった。成教授は「当局の介入だけでは１ドル＝１４００ウォンを守るのは難しい」とし「外貨準備高に損失が出る可能性が高い」と述べた。３日後、１ドル＝１４００ウォンを突破してウォン安ドル高が進んだ）

－－今は通貨危機を思い出させる状況か。

「韓国経済が９７年のようにドルが不足してデフォルト（債務不履行）が懸念される状況をすぐに迎えるという話ではない。９７年は実物景気が悪化した中、為替市場に問題が生じて危機に向かった。今の状況も実物景気が急激に悪化し、韓国経済全体が沈む危険性が内包されているということだ」

－－具体的に実物経済のどの点が通貨危機当時と似ていているか。

「９７年は半導体景気が大きく悪化していた時期だった。９０年代半ばに世界的な半導体好況が終わった状況で、外貨流動性の管理がまともに行われなかった。半導体は輸出でドルを稼ぐ主力産業という点で外貨需給において重要だ。今も外貨需給の長期的安定性に影響を与える半導体産業の下降が始まっているとみられる。２０１７～１８年の半導体景気は比較的良好だったが、沈み始めていた。ちょうど新型コロナ事態でデジタル転換があり、半導体景気の沈滞が中断したように見えたが、新型コロナ事態が緩和しながら半導体不況の実体が表れている。今回も通貨危機当時のように半導体不況と為替市場の不安定が重なって危うい状況だ」

成教授の指摘のように韓国輸出の約２０％を占める半導体はグローバル景気沈滞で不況が明確に表れている。半導体輸出増加率は今年３月（３７．９％）をピークに７月は２５カ月ぶり最低値の（２．１％）に落ち、先月は－７．８％となった。在庫は連日増え、価格は急落している。

－－政府は外貨準備高が４３００億ドルを超えている点を強調している。

「外貨準備高の絶対規模が大きいという点で通貨危機当時とは明確に異なる。しかし外貨準備高だけで特定の為替レート範囲を長期間維持するのは難しい。市場の安定には外貨を安定的に確保できるかが重要だ。それが疑われる場合、為替レートは揺らぐしかない。こうした点で９７年と状況が似ているということだ」

－－現在、為替市場のどの点が危険なのか。「最も大きな問題は、急激なウォン安でも実質的に貿易収支が改善していない点だ。韓国のような輸出中心の経済は通貨安になれば当然輸出競争力が回復し、これが貿易収支の改善につながるべきだが、そのメカニズムが今は稼働していない」

－－政府は世界各国の通貨がすべて対米ドルで下落しているというが。

「韓国ウォンは他国の通貨に比べてかなり下落している。基本的には韓国の輸出が増えるべきだが、そうでないのが問題だ。輸出市場の海外の状況が良くないという理由もあるが、主力輸出産業の景気サイクル下降や競争力低下なら問題は深刻化する。これは核心輸出産業による外貨確保に問題があることを意味する。半導体がそのようなケースだ。今後ずっと外貨を確保できるなら当面の市場不安定に外貨準備高で対処すればよいが、外貨確保力量に問題が生じれば為替市場参加者が本当に問題だと認識することになる。すなわち、投機勢力の攻撃でなく、市場の需要と供給の原理だけでもウォン安圧力が相当強まるということだ」

－－韓国経済のファンダメンタルズに問題が生じたということか。

「ウォン安は一種の信号だ。半導体をはじめ韓国の産業全般の競争力が落ちている兆候である可能性が高い。さらに今のこの時点が米国の利上げ時期と重なる状況であり、心配される。なぜ南米国家が米国が利上げするたびに経済危機を迎えるのかを考えればよい。政府の流動性管理にも問題があるだろうが、根本的な理由は海外から外貨を安定的に確保できる国際的競争力を備えた企業や産業がないからだ」

－－６カ月連続の貿易赤字が予想されている。

「深刻に受け止めなければいけない。赤字に転じる前にすでに貿易黒字が減少していた。政府は早期にもう少し積極的に動き出すべきだった。輸出補助金を与えるべきという話ではない。企業の輸出にいかなる問題が生じているのか、正確な診断と積極的な対応が必要だった」

ウォン安ドル高に関し、成教授は通貨当局の「コミュニケーションミス」を挙げた。米国の消費者物価上昇率が８％を超え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がジャイアントステップ（政策金利０．７５％引き上げ）を続ける状況で、李昌ヨン（イ・チャンヨン）韓国銀行（韓銀）総裁がベビーステップ（政策金利０．２５％引き上げ）を予告した点だ。９月に金融通貨委員会会議がないことを考慮すれば、韓国が金利をその程度しか引き上げられないことを投資家にあらかじめ知らせたようなのであり、外貨資金離脱の触媒作用をした側面があるからだ。成教授は「今のように急変する経済状況では中央銀行は政策金利を柔軟かつ弾力的に引き上げる余地を持って進むのが望ましい」と述べた。

－－韓米間の政策金利が０．７５％差と、大幅に逆転した。

「韓国も思い切った金利引き上げが避けられない。米国との金利差を最大限に減らしたり、少しでも高く維持したりする必要がある」

「半導体不況なら韓国経済危険、通貨危機当時とかなり似ている」（２）