韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要国のうち６６歳以上のリタイア年齢層の相対的貧困率が最も高かった。

韓国統計庁が２６日に明らかにしたところによると、２０１９年に６６歳以上の高齢者の相対的貧困率は４３．２％だった。ＯＥＣＤ加盟国のうち相対的貧困率が４０％を超える国は韓国が唯一だった。

相対的貧困率は中位所得５０％以下に属する人口の割合だ。６６歳以上の高齢層の１０人中４人は中位所得５０％以下という意味だ。

オーストラリア（２０１８年、２３．７％）、米国（２３．０％）、日本（２０１８年、２０．０％）は２０％台を記録した。フランス、デンマーク、ノルウェーは４％台にすぎなかった。

高齢者が直接生活費を調達する割合も増えた。

２０２１年基準で６５歳以上の高齢者のうち本人または配偶者が直接生活費を調達する割合は６５．０％で１０年前と比較し１３．４ポイント高まった。

政府・社会団体の支援も１７．２％で８．１ポイント上昇した。これに対し子ども・親戚の支援は１７．８％で２１．４ポイント下落した。

老後の準備をしていないと答えた６５歳以上の高齢者は４３．３％だった。準備していない理由としては、「準備能力不足」が５９．１％で最も多かった。

また、前期（６５～７４歳）と後期（７５歳以上）で分けると、直接生活費を調達する割合は前期高齢者が７８．７％で、後期高齢者の４６．０％よりはるかに高かった。

統計庁は「老後準備ができていない後期高齢者の割合が前期高齢者の割合より高かった。このような特徴は後期高齢者が前期高齢者より経済的・社会的依存度が高まり実質的な扶養対象になることを意味しているといえるので注目しなければならない指標」と指摘した。