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<準備できていない「老人共和国」韓国>貧困・病気・孤立の泥沼

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2022.11.19 12:51
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大韓民国が老いている。現在65歳以上の高齢者は815万人で、全体人口5184万人のうち15.7%だ。2049年には40%に達する見通しだ。2025年の超高齢社会(65歳以上が20%)に向かって進んでいる。

働くことを希望する高齢者が多いが、良い職場がない。韓国経済研究院によると、韓国の65-69歳の雇用率は48.6%で、70-74歳は37.1%だ。経済協力開発機構(OECD)国家平均より20ポイント以上も高い。しかし内容をみると、ゴミ拾いや登下校の見守りなど短時間の雇用ばかりで、質が高い職場はほとんどない。このため高齢者は貧困の沼に向かう。

65歳以上の高齢者の人口のうち所得が中位所得の50%(相対貧困線)以下の比率は43.4%にのぼる。OECD平均の3倍で圧倒的1位だ。貧困による孤立はOECD高齢者自殺率1位という悲劇を呼ぶ。ソウル市高齢者相談センターのキム・ヒョソン課長は「高齢者は家族・若さ・お金・健康・友人を失い、生活に対する未練も共に失う人が多い」と伝えた。

統計庁によると、引退後の最少生活費(2人基準)は月216万ウォン(約22万5000円)。しかし公的・私的年金で受ける金額は138万ウォンにすぎない。さらに引退後65歳まで5-10年間は国民年金を受けることができない。大韓老人会のチョン・ヘフン報道官は「子どもの教育・結婚などに自身の老後資金を注いで高齢者になった親に残っているものはない」と話した。大韓老人会は基礎年金を廃止し、その代わりに誰でも受給できる高齢者福祉手当をつくろうと主張する。しかし減少していく若者にこうした負担を与えるのは不可能だ。

不幸中の幸いか。状況は悪い点ばかりではない。韓国銀行(韓銀)によると、2021年の家計および非営利法人の純資産は1京1591兆ウォンだった。8912兆ウォンは不動産など非金融資産、2678兆ウォンは純金融資産だ。世帯主の年齢帯別の資産保有額は40代が5億5370万ウォン、50代が5億6741万ウォンで、60歳以上(4億8914万ウォン)より多い。経済成長の結果、40・50代は現在の高齢者よりも裕福だ。実際、高齢者貧困率は2011年の47.8%から低下している。

問題は二極化だ。純資産の5分位(上位20%)は14億8000万ウォン、4分位は5億6000万ウォンだが、1分位(下位20%)は4000ウォンにすぎない。病気になっても安心して治療を受けるのが難しいほどだ。高齢者層の状況に合う適切な対策が求められる。光州(クァンジュ)科学技術院のキム・サンホ教授は「基礎年金給付対象を縮小しながら脆弱な貧困高齢者には厚く支援をすべき」と提案した。「経済力があり健康も良好な高齢者には良質の雇用を提供することが現実的な代案」(チョン・スンドル梨花女子大社会福祉学科教授)という指摘もある。韓国は「高齢者の国」を控えている。「高齢者による国」も近づくだろう。その前に「高齢者のための国」は準備されているのか。

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