韓国最大野党・共に民主党の「親日フレーム」攻勢に与党が「反中マーケティング」で対抗している。民主党が福島汚染水海洋放出問題で連日攻勢を続ける状況で邢海明駐韓中国大使に対する国民世論が悪化すると、国民の力が逆攻勢をかけたのだ。

国民の力指導部は１４日、民主党民生経済危機対策委員会所属の金太年（キム・テニョン）議員、洪翼杓（ホン・イクピョ）議員、高溶振（コ・ヨンジン）議員、洪起元（ホン・ギウォン）議員、洪性国（ホン・ソングク）議員の５人が１２日に中国北京を訪問したことを「朝貢外交」として一斉に批判した。邢大使が８日、李在明（イ・ジェミョン）民主党代表との官邸夕食会で「中国の敗北にベッティングする人たちは必ず後悔するはず」という発言をし、「内政干渉」という声が高まっている中で訪中したからだ。

国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）代表はこの日、起亜自動車光州（クァンジュ）工場を訪問した後、「訪問の過程で大韓民国の国格と国民の自尊心を守ることを望む」とし「公式的に随行する方々に暴行が加えられる事態がないようにしてほしい」と述べた。２０１７年１２月、当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が中国を国賓訪問した際、随行団の一部が中国側から暴行を受けた事件に言及しながら迂回的に批判したのだ。

金代表はその後、民主党の都鍾煥（ド・ジョンファン）、パク・ジョン議員ら７人が１５日に追加で訪中すると伝えられると、「この渦中に中国のお金でどこを訪問するのか。おかしいのでは」と指摘し、「賄賂性の外遊ではないか、金英蘭（キム・ヨンラン）法違反ではないか、確かめてみなければいけない」と警告した。

尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表も「時期的に適切でない」とし、全珠恵（チョン・ジュヘ）院内報道官は論評を通じて「明白な国格毀損行為だ。国民は邢大使の態度と李在明代表の振る舞いに怒っているのに、民主党はこうした怒りの民心が見えないのか」と批判した。

与党からは邢大使に向けた発言も相次いでいる。国民の力の李喆圭（イ・チョルギュ）事務総長は１３日の院内対策会議で「邢大使の無礼な態度と言動は不適切なレベルを超え、外交官としての資格まで見直すべき重大な事案だ」とし、政府に邢大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」（Ｐｅｒｓｏｎａ　ｎｏｎ　ｇｒａｔａ、外交上忌避人物）に指定することを要求した。

同日に国務会議を開いた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「（清国の）袁世凱が思い浮かぶという人たちが多い」と発言したことが伝えられたりもした。１８８２年に壬午軍乱鎮圧を理由に朝鮮に来た袁世凱は１８８５年、朝鮮駐在交渉・通商代表を引き受けて内政と外交に干渉し、歴史的に批判を受けている人物だ。

韓国に居住する中国人の投票権縮小論も再登場した。国民の力の権性東（クォン・ソンドン）議員は１２日、邢大使の言動を「明白な内政干渉」とし、国内居住中国人に付与される地方選挙投票権の制限を主張した。権議員は「現在約１０万人の中国人が地方選挙投票権を持つ半面、中国に居住する韓国人は投票権がない」とし「国家間相互主義原則を堅持し、中国の内政干渉に対する断固たる意志を見せるため、国会は『相互主義公正選挙法』を早期に通過させなければいけない」と述べた。

相互主義公正選挙法（公職選挙法改正案）は権議員が昨年１２月に発議した法案で、韓国国民に投票権を与える国から来た外国人に限り投票権を与える相互主義原則を新しく導入するというのが核心だ。野党は、１８歳以上の永住権者のうち中国人が８割近いため同法案は「中国人投票権剥奪法」であり「中国嫌悪」だと反発している。これに対し権議員は１４日、「我々の国民は中国で投票権がないのに、これを根拠に中国が韓国を嫌悪すると主張できるのか」と反論した。

こうした与党の「反中マーケティング」は世論戦に使えるという判断によるものとみられる。昨年１２月の中央欧州アジア研究所の世論調査で、韓国人の回答者のうち中国に否定的な認識を抱いている人は８１％にのぼった。これは調査対象５６カ国のうち最も高く、２番目のスイス（７２％）とも大きな差があった。「今の２０、３０代は反日でなく反中感情が強い」（チャン・イェチャン国民の力青年最高委員）という言葉が公開インタビューで出てくる理由だ。ある国民の力議員は中央日報との電話で「現在、大多数の国民が反中感情を抱いていることを民主党は知らないようだ」と指摘した。

与党では外交問題が政治攻防の素材として使用されていることに対する懸念も強い。国民の力の重鎮議員は「外交は文字通り他国との問題だが、これを国内政治用に使ってはいけない」とし「与野党ともに自重する必要がある」と強調した。別の重鎮議員は「選挙を控えていても外交は政治的に有利不利を問いただす事案ではない」と指摘した。