忠清北道（チュンチョンブクド）の金栄煥（キム・ヨンファン）知事が共に民主党「親日派妄言」攻勢に対抗して９日、「日本は忠北が育成する先端産業になくてはならない協力パートナー」と強調した。

金知事は７日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）に掲載した文を巡り激しい非難を受けている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が発表した韓日徴用解決案を擁護して「喜んで親日派になろうと思う」という表現を使った。第三者弁済方式被害補償解決案に同意する内容だ。

民主党はこの賠償案に「三田渡（サムジョンド）の屈辱」「親日派水準の賠償案」としながら非難を浴びせている。このような情況を考慮すると、金知事がした親日派発言は「国益を優先しなければならない」という意味を強調したとみられる。金知事は２０１９年Ｆ３５Ａを導入した清州（チョンジュ）空軍基地の状況に言及して「Ｆ３５　４０機が離着陸する清州空港滑走路に北朝鮮核ミサイルの焦点が合わせられている」とし「韓日米安保共助は戦争を防止して忠北の生存を守る現実的に切迫した問題」と話した。

続いて「日本の技術は中国と米国の覇権戦争の間で漂流している忠北産業（バッテリー・半導体・再生可能エネルギー・バイオ新薬など）に切実に要求される協力パートナー」とし「忠北産業生態系において日本技術と素材・半導体・バッテリー装備などは切実に必要で、市場開拓に協力する部分が山積している」と付け加えた。

◇「日本と協力して経済難を克服しなければ」

金知事は「歴史問題に執着してはいけない」という趣旨の表現も使った。金知事は「いつまで過去に執着して竹槍歌を歌わなければならないのか」とし「北朝鮮の挑発を抑制して日本と協力して経済難を克服しなければならない」と強調した。

あわせて「日本が過去の植民地侵奪に対して痛烈な反省をしないのは実に残念で痛ましい」として「戦後に日本がドイツと同じ姿勢で国際社会と従軍慰安婦問題、徴用賠償問題、独島（トクド、日本名・竹島）問題など対処していれば彼らは国際社会でもっと大きな尊敬や信頼を受けていただろう」と話した。

民主党の忠北道党はこの日、忠北道庁で金栄煥知事糾弾集会を行った。彼らは「自発的に親日派になると一喝し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と朴振（パク・ジン）長官を愛国者だと奉った金知事の精神世界をいぶかしく思う」とし「今からでも誤りを悔いて心を尽くして道民に謝罪せよ」と促した。