福島第１原発の汚染水処理過程を直接確認するために韓国政府が２１人の安全規制専門家を日本に派遣する。２１日から２６日まで５泊６日の日程で訪問する視察団の団長はユ・グッキ原子力安全委員会委員長が務める。視察団の団員には韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）の原発・放射線専門家１９人、韓国海洋科学技術院（ＫＩＯＳＴ）の海洋環境放射能専門家１人が含まれた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）加盟国のうち日本現地を直接確認する視察団の派遣は韓国が初めてだ。韓国政府は視察団のほかにも民間専門家を含む１０人ほどの諮問グループを別に構成し、国内で視察の結果を検証する予定だ。

朴購然（パク・グヨン）国務調整室第１次長は１９日、政府ソウル庁舎でこうした計画を発表し、「視察活動で日本の汚染水浄化・放出施設全般の運営状況と放射性物質分析力量などを直接確認し、国民の健康と安全のために必要な措置を出す計画」と述べた。

視察の過程には、汚染水に含まれた放射性物質を浄化する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の設置状態と性能点検も含まれた。朴次長は「ＡＬＰＳで処理された汚染水の濃度分析結果などを集中的に点検する予定」と伝えた。

ただ、政府は視察団構成員と諮問グループの名簿は公開しなかった。政府当局者は「活動過程で個人への攻撃など過度な圧力を懸念した」とし「国会協議などの過程で追加で説明する機会があるはず」と話した。入国・出国を除いて実質的な視察日程は２２－２５日だ。当初は２日間の日程だったが、両国間の協議で４日間に増えた。

視察団は２２日には東京電力と経済産業省、日本原子力規制委員会など関係機関を訪問し、質疑応答の時間を持つ。２３、２４日には福島第１原発汚染水管理実態を確認し、２５日には現場点検結果に基づき日本側と深層技術会議を行う。政府関係者は「今回の視察団には通訳が４人も同行する」とし「協議の過程で一言も逃さないための政府の意志と考えてほしい」と話した。

ただ、今回の視察には野党が提起した汚染水試料採取による別途の検証は含まれなかった。ユ・グッキ視察団長は「ＩＡＥＡが進行中の汚染水処理検証を交差分析する国の中に韓国のＫＩＮＳが含まれていて、すでに交差分析のために試料を確保した状態」と説明した。

政府は１２日と１７日の日本との交渉で、韓国側の要求をほぼ貫徹したという立場だ。従来の「ＩＡＥＡの福島汚染水検証過程と衝突しないライン」から、最大限の情報を得られるようになったという説明だ。朴次長も「日本は放射線被ばくのおそれがあるという一部の施設を除いて、我々の要求をほとんどすべて受け入れた」と明らかにした。政府関係者は「当初、日本はバスに乗って現場施設を見回る視察を提案した」とし「これに対し専門家らが関連施設を直接確認する必要があるという点を強調し、結局、日本政府も受け入れた」と伝えた。

野党は視察団の派遣を強く批判した。李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表はこの日の最高委員会議で韓国視察団の派遣について「国民は高校の修学旅行のように準備なく行くのではと嘆いている」とし「日本の反応ばかり気にして検証のふりだけをすれば、我々も汚染水テロ、放射能テロの共犯という指摘を受けないか心配だ」と主張した。