韓国政府が２１日から２６日まで専門家現場視察団を日本に派遣し、福島第一原発の汚染水管理状況の点検に入る。視察団は、日本の汚染水浄化および放流施設全般の運営状況や放射性物質の分析能力などを確認する計画だ。

国務調整室のパク・グヨン国務第１次長と専門家現場視察団のユ・グクヒ団長は１９日、政府ソウル庁舎でこのような内容をまとめた「専門家現場視察団」訪日活動計画を発表した。

実際の点検期間は１日で、２２日には日本の関係機関と技術会議および質疑応答、２３～２４日は福島第一原発の汚染水管理実態などの確認、２５日には現場点検内容を基にした日本の関係機関と深層技術会議および質疑応答が予定されている。

視察団長は原子力安全委員会のユ・グクヒ委員長が務め、視察団は韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）の原子力施設及び放射線分野の専門家１９人と韓国海洋科学技術院（ＫＩＯＳＴ）の海洋環境放射能専門家１人など計２１人で構成された。

視察団の点検活動を支援・評価するための民間専門家を含む１０人前後の諮問グループも別途構成・運営する。

視察団はまず、東京電力および経済産業省の関係者との技術会議を通じて、福島原発の全体的な現況（汚染水・地下水管理現況を含む）と今後の計画などについて議論する予定だ。

また、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）および海洋放出設備の設置状況や性能点検結果などを集中的に確認し、化学分析棟で行われるＡＬＰＳ処理済み汚染水の濃度分析結果などを重点的に点検する。

東京電力、経産省、日本原子力規制委員会など日本側関係者との技術会議と質疑応答を通じてエコシステム蓄積など放射線環境影響評価やタンク汚染水分析値などについて議論し、日程終了後には点検内容について国民に報告する予定だ。

政府関係者は「汚染水が科学的安全性を保証し、国際法・国際基準に適合する方法で処分されるよう厳正に対応していく」と明らかにした。