韓日両国が１２日、ソウル外交部庁舎で福島原発汚染水現場視察団の派遣をめぐる局長級実務会議を開き、視察団の規模と視察範囲などについて議論した。視察団は２０人ほどで構成されるという。ただ、試料採取を含む別途の検証ではなく、従来の放出施設を目で見て安全性検証のための資料を確保するなど「現場確認」に重点を置くという見方が出ている。

この日の実務会議は、視察団の性格などをめぐり両国の立場に温度差が感知される中で開かれ、関心を集めた。会議の名称も外交部は「局長級会議」と明らかにした半面、日本外務省は報道資料に「説明会（英文資料にはブリーフィングセッション）」と明示した。汚染水問題をめぐり韓国と２国間協議をするような形を避けようという意図があるという解釈が出てきた。

両国は２３、２４日前後に３泊４日の日程で派遣される韓国視察団の役割についても隔たりを見せた。外交部当局者は９日、「汚染水処理の安全性を独自・重層的に検討・評価する機会を確保した」と明らかにしたのに対し、西村康稔経済産業相は同日の記者会見で「視察団が処理水の安全性を評価、確認するものではない」と述べた。日本政府の関係者はこの日、局長級協議が進行される中で行ったブリーフィングでも「この点については韓国も同じ認識をしている」と従来の立場を再確認した。

これに関連し朴購然（パク・グヨン）国務調整室第１次長はこの日のブリーフィングで「視察の目的は海洋放出過程全般にわたり安全性を検討するためのものだ」とし「安全規制分野の最高専門家らが汚染水の浄化および放出施設全般の運営状況と放射性物質分析力量などを直接確認し、我々の科学的・技術的分析に必要な情報を把握する計画」と明らかにした。ただ「日本は今回の視察団派遣を政府対政府の問題と見ているため、民間領域の参加には否定的」とし「視察団に民間団体が参加する可能性は低い」と伝えた。