先月、東京新宿御苑の桜祭りには子ども連れ専用の出入口が設けられた。東京最大の桜名所の一つであるため、桜の季節には入場券を購入する時から並んで待たなければならない。しかし、子どもと一緒なら長時間待たなくても先に入場できるようにした。

これは、日本政府がまとめた少子化対策の一つである「こどもファスト・トラック」の予告編だ。国立博物館・美術館などを利用する際、子連れの家族と妊婦は並ばずに入場する制度だ。今年の夏から公共施設で先に運営し、民間に徐々に拡大する計画だ。

最近、日本の岸田政府は少子化対策を打ち出し「次元の異なる対策」と名付けた。少子化はもちろん、高齢化まで似ている韓日両国は、ほぼ同じ時期に対策を発表した。養育支援を強調したことには共通点があったが、日本は児童手当を高校生まで支援し、社会認識の変化を強調するなど韓国にはない政策を打ち出した。昨年、日本の出生児数は７９万人台で過去最小となるなど最低の水準に到達したという評価だ。そのような日本の昨年の合計特殊出生率は１．２７人まで下がった。韓国（０．７８人）はこれより低い。

日本は「次元の異なる少子化対策」で男性育児休職の拡大、訪問育児保育事業など養育負担を減らすための制度を拡大した。少子化政策を総括するこども家庭庁を新設し、１１省庁に散在していた機能も統合した。今月は育児時間を増やすための政策を追加で打ち出した。日本経済新聞によると、厚生労働省は３歳以下の子どもをもつ職員は在宅勤務ができるように省令を改正することにした。６月には財源調達案を発表するなど、対応策を絶えず打ち出している。

一見すると、韓国の少子高齢社会委員会が最近発表した「少子高齢社会政策推進方向」の内容と似ている。少子化委は、ベビーシッターサービスを拡大し、育児期の親の労働時間の短縮を強化することにした。

しかし、細部的には差が大きい。日本は出産時に支給する一時金を４２万円から先月から５０万円に引き上げた。現在、１人当たり月１万円（３歳未満は１万５０００円）ずつ、中学校卒業までに支給する児童手当の支給期限を高校卒業前までに延長する。第一子は月１万５０００円、第二子は月３万円、第三子から６万円を与えることにした。韓国は来年から満０歳に月１００万ウォン（約１０万円）、１歳には５０万ウォンの親給与を支給する。月１０万ウォンを支給する児童手当があるというが、満８歳までしか支給しない。

子供が３歳になるまで在宅勤務を許可…韓国出生率２倍の日本（２）