米国テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるイーロン・マスク氏が日本に続き韓国の人口減少に懸念を示した。

マスク氏は２５日（現地時間）、ツイッターに「韓国が香港と並んで世界で最も速い『人口崩壊（ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ　ｃｏｌｌａｐｓｅ）』に直面している」と警告し「参考までに代替出産率は２．１人」と指摘した。

国家の出生率は、一般的に可妊女性１人が生涯に産むと予想される子女の数である合計特殊出生率で表される。代替出産率は一国を維持していくために必要な合計特殊出生率で、先進国基準の概略は２．１人だ。

世界銀行から出された２０２０年国家別出生率順位表を掲示してこのように伝えた。順位表によると、韓国出生率は０．８４で世界最下位（２００位）だった。香港は０．８７人で韓国に一ランク先んじた。続いて日本が１８６位（１．３４人）、イタリア１９１位（１．２４人）などだった。

マスク氏は「出生率が変わらなければ、韓国の人口は３世代内に現在の６％未満に落ちる」としながら「この人口はほぼ６０代以上が占めるだろう」と付け加えた。現在、韓国の人口の６％は３３０万人水準だ。

最近マスク氏は世界の人口減少問題に対する懸念を繰り返し表明している。英国ガーディアンによると、マスク氏は今月７日には日本の人口が１１年連続で減少していることについて「日本は出生率が死亡率を越える変化が発生しないなら結局存在できない（ｅｖｅｎｔｕａｌｌｙ　ｃｅａｓｅ　ｔｏ　ｅｘｉｓｔ）」としながら「これは世界に大きな損失になるだろう」と伝えた。

その後、マスク氏は新生児出生率が２０２０年まで１２年連続減少傾向を示していたイタリアに対しても「このような傾向が続くならイタリアからは人がいなくなる」ともした。

マスク氏はあわせてこのような出生率の低下が養育費不足など生活苦から始まったものだけではないと指摘した。

マスク氏は「多くの人が考えるのとは違い、裕福な人であるほど子どもの数は少なくなる」とし「私が知っているほとんどの人は子どもの数が０人か１人」とし「私は珍しい事例」と説明した。マスク氏には７人の子女がいる。

あわせて、育児と老後福祉のための「米国の家族計画」が含まれたジョー・バイデン政府による政策「より良い再建（Ｂｕｉｌｄ　Ｂａｃｋ　Ｂｅｔｔｅｒ・ＢＢＢ）」の効果に対して、マスク氏は納得していないようだと米経済メディア「Ｔｈｅ　Ｓｔｒｅｅｔ」は伝えた。

「あなたはＢＢＢに反対するのか」「どんな政策も出生率を高めることができると証明されなかった。多くの欧州や東アジア諸国にはこのような政策があるが、我々よりも子どもが少ない」というツイッターユーザーのの反応に対して、マスク氏は「その通り！」と答えた。

マスク氏はまた「私たちは単に子どもを持つことを祝うことが必要だ」と明らかにした。