「男性の軍服務期間延長か、女性に対する新規徴集か」をめぐり、オンラインコミュニティーで男女対決論争に火がついている。国会討論会が「人口絶壁時代」の兵役対策として「女性徴集論」「軍服務期間拡大」案を同時に出しながらだ。

申源シク（シン・ウォンシク）国民の力議員（国会国防委与党幹事）と兵務庁、星友会（退役将星の会）が国会で共同主催した「人口絶壁時代の兵役制度発展」討論会では▼女性徴集▼軍服務期間拡大▼代替服務制度の廃止－－などが兵役資源不足対策として提示された。

星友会のイ・ハンホ会長は「過去には出生率が６を超えていて、女性を徴集しようとしてもできなかったが、現在は出生率が０．７８にすぎないため、女性も軍服務ができない理由はない」とし「女性も徴集できるよう兵役法を改正するのは当然検討すべき課題」と主張した。

また「今のように服務期間１８カ月を維持しながら徴集可能人口に合わせて兵力を減らしていくのは、深刻な安保不感症とみるしかない」とし「服務期間を２年またはそれ以上に適用する案を深刻に考慮する必要がある」と強調した。

韓国国防研究院のチョ・グァンホ博士は「服務期間を現在の１８カ月から２１カ月または２４カ月など柔軟に適用する必要がある」とし、服務期間延長案に言及した。

会議に参加した国防部と兵務庁も兵役資源不足問題に共感を表した。申範チョル（シン・ボムチョル）国防部次官は「人口絶壁時代の兵役制度について考える」と述べた。李基植（イ・ギシク）兵務庁長も「青年人口の減少という深刻な危機に直面し、安定した兵役資源補充に非常に大きな問題をもたらしている」とし「人口絶壁に備えた兵役政策を作るのは先送りできない切迫した課題」と述べた。

国防委員会の与党幹事の申議員が開いて兵役関連主務部処の国防部・兵務庁が参加した討論会でこうした対策が提示され、政界内外では「政府が女性徴集や服務期間延長について実際の検討を始めようとするのでは」という見方が強まっている。

特に２０・３０代の男性が多いオンラインコミュニティーを中心に「女性徴集論－男性服務期間延長」という男女対決論争が激しくなっている。「大韓民国に生じた極限の対決構図完成」と題して討論会を紹介したあるオンライン掲示物は１２日午前１１時基準で照会数が２７万回に達している。作成者は「（討論会で議論された）代案一つ一つが（男女間の）極限争いを呼ぶのに最適化されている」と評価した。

コミュニティー利用者はフェミニズム陣営のスローガン「Ｇｉｒｌｓ　ｃａｎ　ｄｏ　ａｎｙｔｈｉｎｇ」（少女は何でもできる）を引用し、「今こそそれを証明する時」「女性もできるところを見せてほしい」などと女性徴集を主張した。このほか「今まで男性が犠牲になってきただけに、服務期間を延長するのではなく、今は女性が軍隊に行かなければいけない」「もう子どもも産まないのだから軍隊に行こう」などの指摘も続いた。

波紋が広がると、国防部はこの日、記者団公示を通じて「女性徴集、軍服務期間拡大、代替服務廃止などは全く検討していない」と明らかにした。国民の力の関係者も「討論会に参加した一部の人の主張にすぎない」と話した。