中国外交部が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の台湾海峡発言に関連し、鄭在浩（チョン・ジェホ）駐中国大使に抗議した内容を詳細に公開して圧迫を継続した。官営メディアの社説では韓国外交の国格にまで言及して激しい攻勢を繰り広げた。２６日（現地時間）にホワイトハウスで開かれる韓米首脳会談を控えて中国が「核心利益」とみなしている台湾問題が２０２１年と２０２２年の共同声明水準以上に言及されないようにしようという趣旨ではないかとみられている。

中国外交部は孫衛東・副部長（次官）が２０日、鄭大使に対して厳正な交渉を提起したとし、その発言内容を２３日にホームページに公開した。孫副部長は尹大統領のロイター通信のインタビューのうち、台湾発言に言及して「この発言は受け入れることができず、中国側は重大な懸念と強い不満を提起する」とし「台湾問題は純粋に中国の内政であり、中国の核心利益のうち核心」とした。また「北朝鮮と韓国は共に国連に加入している主権国家で、韓半島（朝鮮半島）問題と台湾問題は性質と経緯が全く異なっており、根本的に比較の可能性が備わってない」と主張した。

人民日報系列の環球時報は２３日、「韓国外交の『国格』が粉々に砕け散った」という社説を出して「尹錫悦政府の今回の台湾発言は、中韓両国の１９９２年修交以降、韓国による最悪の表現」としながら「韓国外交は深く反省しなければならない」と主張した。

韓国外交部当局者は環球時報の「国格論評」に対して「いちいち対応する価値のない、飛躍した主張であり、誰の格を云々すること自体がおかしい」とし「中国メディアの悪意的な記事は中国を国際社会からさらに遠ざけるようにするだけで、中国政府の立場ではないと考える」と指摘した。