中国が一帯一路（陸上・海上シルクロード）プロジェクト過程で開発途上国に貸し付けた資金のうち、回収が難しい悪性融資規模が急増していることが明らかになった。一帯一路によって多くの開発途上国が不渡り危機に直面したという「債務の罠（Ｄｅｂｔ　Ｔｒａｐ）」批判を意識した中国政府が資金回収に消極的に臨んで現れた現象だが、悪性融資急増は中国銀行の財政悪化など中国経済にも打撃を与えているとフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１６日（現地時間）、報じた。

米国コンサルティング会社「ロジウム・グループ（Ｒｈｏｄｉｕｍ　Ｇｒｏｕｐ）」の集計によると、２０２０年から今年３月まで一帯一路プロジェクト過程で中国が世界各国に道路・鉄道・港湾・空港およびその他基礎インフラ建設のために提供した債務のうち、７８５億ドル（約１０兆５６８４億円）が帳消しになったり再協議を通じて償還期間が延長されたりした。これは２０１７から２０１９年末まで３年間に帳消し・再協議となった債務（約１７０億ドル）の４倍を越える規模だ。

一帯一路は中国が開発途上国に大規模なインフラを作ったり資本を投資したりして経済・外交関係を強化してきた政策だ。陸上シルクロード（中央アジア～欧州）と海上シルクロード（東南アジア～中東～アフリカ～欧州～南米）を建設して該当国家と中国との経済共同体を標ぼうしてきた。

２０１３年習近平国家主席の指示で始まり、今年でスタート１０周年をむかえた一帯一路に中国は１兆ドル近くの資金を注ぎ込んできた。中国復旦大学緑色金融開発センターの「２０２２一帯一路投資報告書」によると、２０１３年から昨年まで中国が一帯一路事業に投じた額は合計９６２０億ドルだ。ただし無料ではない。中国は一帯一路過程で開発途上国に大規模な貸付を提供する形式でインフラを作って資本を投資した。

◇経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）「１１７カ国、一帯一路で経済危機」

一帯一路事業で中国が回収しにくい悪性融資比重が膨らんでいるのは、中国政府が開発途上国に債務返済を強要するのが難しい状況になったためだ。現在、米国や欧州など西側国家と開発途上国は中国が一帯一路事業を通じて「債務の罠」を仕掛けたと批判している。中国の資金を支援された開発途上国の相当数が増えた債務に耐えられず、国家不渡りの危機に直面しているからだ。最初からあった負債も多いが、昨年発生した米国発利上げで中国に対する負債の規模はさらに大きくなった。ＯＥＣＤは「一帯一路事業に参加した約１５０カ国のうち１１７カ国（中国含む）が一帯一路事業による経済危機に陥っている」と伝えた。米国など西側をはじめ国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行（ＷＢ）などは中国が債務帳消しなどを通して開発途上国の危機を阻止しなければなければならないと圧迫してきた。

これに対して中国も最近になって開発途上国債務解決に役割を果たすとの信号を送っている。中国は１０日、米国ワシントンで開かれたＩＭＦ・ＷＢの春季総会で議論されたザンビア・ガーナなどアフリカ国家の国家債務再調整に対して参加意思を見せた。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「これまで西側の要求にもかかわらず開発途上国の負債解決に意志がなかった中国政府が立場変化を示唆した」としながら「中国が債務減少に出る場合、開発途上国負債問題の解決に多いに役立つだろう」と評価した。

◇ＩＭＦ並みの救済金融でドル覇権に挑戦

中国は債務帳消しにとどまらず、莫大な借金に膨れ上がった開発途上国に大規模救済金融を行う「大口投資家」の役割を自任している。米国ウィリアム・アンド・メアリー大学エイドデータ（ＡｉｄＤａｔａ）研究所によると、中国が２０００～２０２１年まで２２の債務国に合計２４００億ドルの救済金融を行ったが、特に最近２０１９～２０２１年に１０４０億ドルが集中した。

中国の緊急救済金融融資は２０１０年には提供額が全くなかったが、２０２１年１年間だけで４０５億ドルで同年ＩＭＦの救済金融融資（６８６億ドル）規模を猛追している。ＮＹＴは「救済金融や一帯一路などを通して中国はすでに米国を抜いて世界最大の債権国になった」とし「中国は救済金融を通じて開発途上国に自分たちを米国とＩＭＦに代わる『最後の貸付者』として刻印させ、人民元融資でドル覇権を制限しようとしている」と分析した。

◇開発途上国の莫大な借金、中国経済に大きな障害物

だが、中国の動きには大きな限界も伴う。中国はＩＭＦや米国よりはるかに高い金利で開発途上国に資金を貸し付けている。中国中央銀行である人民銀行が一括適用している海外債券金利は５％で、ＩＭＦの長期債券金利（２．５％）や米国の短期債券金利（１％）より利子負担が大きい。

増える開発途上国の債務は中国経済にも負担だ。ＦＴは「悪性融資の急増は中国銀行の財政に打撃を与えて中国金融に大きな障害物になっている」と評価した。ＮＹＴは「中国は相変らず不動産の不良貸付などによる国内経済危機が続いている」とし「開発途上国の負債減少にどれくらい積極的に出るかは未知数」と指摘した。