民間人を含む多くの生命を奪ったウクライナ戦争が今日１年を迎える。ロシアのウクライナ侵略に対抗して米国をはじめとする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）および欧州連合（ＥＵ）加盟国など自由陣営が連帯し、予測不可能な局面が長期化している。反人道的で百害無益である侵略戦争の早期終息を促す。

ウクライナ戦争が朝鮮半島に及ぼす影響は大きい。特にロシアが今回の戦争をきっかけに従来のグローバル核規範と秩序を揺るがす状況に注目せざるをえない。そうでなくとも北朝鮮の核武装が加速している中、国際社会の牽制装置がまともに作動しない局面に流れているからだ。実際、ロシアのプーチン大統領はその間、無責任な言動を続けてきた。戦況が不利になるたびに核に言及して世界を恐怖を与え、２１日の国政演説では「新戦略武器縮小条約（新ＳＴＡＲＴ）履行停止」を宣言した。米国とロシアが核弾頭と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）縮小のために２０１０年４月に締結した軍縮合意が危機を迎えた。

今後ロシアを筆頭に核保有強大国が競争的に核実験を再開すれば、国際社会の不拡散体系が崩れる。米国防総省の報告書は、核兵器を２００個ほど保有する中国が核兵器を増強し、２０３０年には核弾頭保有量が１０００個を超えると予想した。ロシアの軍事膨張主義はドイツをはじめとする欧州の軍備競争を刺激している。

このようにウクライナ戦争１年は国際環境を大きく変えた。こうした変化は北朝鮮非核化目標をますます難しくしている。核挑発への対応も環境の変化に合わせて徹底的に再整備する必要がある。最も重要なのは国防戦略と軍の対応態勢を徹底的に点検することだ。過去５年間の嘘の平和攻勢に幻惑されて揺らいだ安保意識から立て直さなければならない。７０周年を迎えた韓米同盟を復元・強化し、連合訓練を定例化することが求められる。特に韓米の国防長官が合意したように北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗して拡大抑止共同企画と共同実行案を早期に出すべきだ。韓日米の安保協力および連合訓練を通じて中露朝の密着に効果的に対応することも欠かせない。強制徴用問題など韓日の懸案も速やかに解決するのがよい。

変化した状況で北朝鮮がＩＣＢＭを発射しても中国とロシアは公然と北朝鮮をかばう。このため国連決議案違反による追加制裁どころか国連議長声明さえも採択できない。北朝鮮が７回目の核実験を敢行すれば対応できなくなる恐れがある。政府はこうした深刻な現実を直視して非常な対策カードを講じる必要がある。