「韓米日軍事訓練は極端な親日」（７日）と主張して波紋を起こした野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が１０日、「日本軍が韓半島（朝鮮半島）に進駐し、旭日旗が再び韓半島に掲げられることが実際に生じかねない」としてトーンを高めた。李代表は休日のこの日、予定になかったユーチューブのライブ配信を通じて「日本の自衛隊が相次いで、それも独島（ドクト、日本名・竹島）周辺で実戦訓練をしている。（自衛隊を）軍隊として認めるという話ではないのか」という主張を繰り返しこのように主張した。

この日の李代表のユーチューブ配信のタイトルは「再び旭日旗がひるがえる韓半島？」で、予告画面下段には「歴史を忘れた民族に未来はない」という字幕が付けられた。李代表は「韓米日軍事同盟を結ぶことになれば韓国が韓米日と中朝ロという２つの軍事同盟の戦闘基地となる。再び韓半島の冷戦そしてそれによる熱戦（武力を使用する戦争）が広がるだろう。旧韓末が思い出される」と話した。発言渦中には「町内にたくさん知らせよ」という話を混ぜたりもした。

合わせて彼は過去の保守政権を取り上げ「李明博（イ・ミョンバク）政権の時もそうで、朴槿恵（パク・クネ）政権の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結もそうで、慰安婦合意問題もみんなおかしく処理した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は突然数歩進んで独島で合同軍事訓練をするので国がどうなるのか心配」とも話した。

特にこの過程で李代表は李明博政権時代のいわゆる「独島発言」議論も召還した。２００８年に日本で開かれたＧ８拡大首脳会議当時「教科書に竹島を日本の領土と明記する」という日本の福田康夫首相に李明博大統領（いずれも当時）が「いまは困る。待ってほしい」と話したという読売新聞の報道に言及したのだ。

報道直後に両国政府は正式に否定し、読売新聞もインターネット版から記事を削除したが、反李明博性向の韓国の「国民訴訟団」が読売新聞に訂正報道請求訴訟を起こし議論が長期化した。この時、国民訴訟団の代理人を務めたのが当時民主党副報道官だった李代表だった。訴訟は大法院（最高裁）が２０１１年に「読売新聞の報道は虚偽」と判決して一段落したが、李代表はこの日も「結局は独島が日本の領土という内容が日本の教科書に載ることになった。李明博元大統領がそのように言ったのは事実のようだ」という論理を展開した。李代表はこの日日本とメディアをそれぞれ「侵略を謝らない国」「（記事に）意図がある場合がある」と批判したが、この事案だけは「読売新聞が嘘をつく理由はない」と擁護したりもした。

政界では「李代表が過去便利に使った親日追求カードを再び持ち出した」という解釈が出ている。昨年初めに大統領候補の座をめぐり東京特派員出身である李洛淵（イ・ナギョン）元代表と競合した時も李代表は「親日残滓清算」をスローガンに掲げた。また、大統領選挙の際も「過去親日財産還収法反対した『国民の力』」（昨年７月）、「日本の極右勢力の主張に同調してきた尹錫悦候補」（２月）という言葉で局面転換を狙った。民主党指導部関係者は「今回の『親日国防』発言も長期戦を予想してした話。親日対反日の問題が長引くほど与党に損害だろう」と主張した。

与党「国民の力」は「飛躍の飛躍の飛躍を繰り返した小説のような話」として李代表を批判した。同党の梁琴喜（ヤン・グムヒ）首席報道官は論評で「危機に陥るたびに民主党は反日扇動を使った。今回も李代表は犯罪リスクの現実逃避に向けその古い妄想と幻覚から抜け出すことができず竹槍歌を持ち出した。旭日旗が大韓民国に掲げられるということを許容する人はだれもいない」と強調した。成一鍾（ソン・イルジョン）政策委議長もフェイスブックを通じ「今回の韓米日連合訓練は文在寅（ムン・ジェイン）政権当時に合意した内容に基づき進められているもの。訓練場所も独島と１８５キロメートル離れており日本本土と１２０キロメートルでむしろ日本本土と近かった」と話した。

大統領室は最近の安保状況と関連しこの日午前にメディア公示を通じて「国民の生命と安全を守るのは言葉ではなく現実の問題。韓半島と北東アジアの厳重な安保現実を正確に認識ししっかり備えることが重要だ」と明らかにした。戦術核まで誇示して挑発レベルを高める北朝鮮、「親日国防」フレームを持ち出した民主党を同時に狙ったものとも解釈される。