北朝鮮が１８日に打ち上げた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５型」の大気圏再突入技術をめぐる議論が続いている。北朝鮮がこの技術を確保したのかどうかに対し専門家らと軍当局の意見が分かれてだ。

合同参謀本部のイ・ソンジュン公報室長は２３日の定例会見で、「北朝鮮はＩＣＢＭ飛行能力を保有しているものと評価しているが、弾頭の再突入技術は検証が必要だ」と明らかにした。韓国軍は前日の国会情報委員会でも同じ立場を報告した。北朝鮮がまだ再突入技術までは確保できていないという見方を強めているという趣旨だ。

ＩＣＢＭの大気圏再突入技術は、弾頭部が標的に弾着するために必須だ。ロケットが大気圏に再突入する際に摂氏１万度に近い高温でも問題なく飛行してこそ設定した目標物を打撃できるためだ。韓国軍当局は現在の北朝鮮がＩＣＢＭの長距離飛行技術と姿勢制御、誘導操縦などの技術は確保したが、最終段階である大気圏再突入技術の確保までは到達できていないとみている。

だが海外の専門家らの判断は韓国軍の判断とやや異なる。

ミドルベリー国際学研究所のジェフリー・ルイス東アジア非拡散プログラム所長は２１日、「ＩＣＢＭを作った国のうち再突入体を確保できていない国はなく、北朝鮮はすでに２０１６年に再突入体の地上試験をした」と主張した。彼は「再突入体が高角発射で生き残るならば正常な軌道の試験でも生き残る可能性が高い」ともした。

独ＳＴアナリティクスのミサイル専門家マーカス・シラー博士も「北朝鮮が再突入技術の基本的能力を備えたとみられる。北朝鮮のＩＣＢＭは非常に大きく、ヒートシールドの重さが１～２トンになっても大丈夫だ。熱に耐えるのに何の問題もないだろう」と主張した。

これに対し北朝鮮がまだ再突入技術確保に到達できていないとみる韓国の専門家らは、北朝鮮がプラズマ施設を備えた状況があらわれていない点を根拠に上げている。

プラズマ施設はミサイルの大気圏再突入時を想定してプラズマを放出し弾頭表面が削られていく削磨現象をテストする装置だ。再突入時に弾頭表面がどれだけ均等に削られるかを確認して関連技術を確保していくにはこの施設が必要だ。２１世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ専門研究委員は「設備を備えるには海外からの輸入が必須の上に電力も多く必要で北朝鮮が備えるのは難しい施設」と話す。

また、１８日の火星１５型落下当時日本でとらえられた映像でも再突入失敗の状況があらわれた。ロケットが落下する場面を見ると、弾頭部が大気圏再突入に失敗して２つに分かれたと判断された。火炎が持続的に見られずすぐ消えた点も失敗を裏付ける。再突入技術が成功ならば弾頭部の火花が続き安定的に落下しなければならない。

こうした指摘に北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は２０日の談話で、高角発射時弾頭と２段飛翔体が分離したものと主張した。正常な現象を見せ大気圏再突入に成功して弾頭の信号資料も受信したとも強調した。だが軍内外では下降する段階で２段推進体が弾頭部と分離したという主張からして道理に合わないとみている。通常は２段推進体も上昇しながら分離したり宇宙空間で分離するということだ。

再突入技術が成功し弾頭部が送った情報を受信したという金副部長の主張に対しても軍当局は「東海上に落ちたので地上でも探知レーダーなどで受信できる範囲」と反論している。弾着情報を弾頭部のテレメトリ（遠隔受信装備）などでリアルタイム受信したのではなく落下後に地上レーダーで収集したのではないかという意味だ。