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米本土狙ったICBMを日本に落とす…金正恩の無謀な挑発(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.11.19 09:39
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北朝鮮が18日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した。高角で発射されたミサイルは東海(トンヘ、日本名・日本海)上空6100キロまで上昇し、日本の排他的経済水域(EEZ)内の海上に落下した。

北朝鮮のICBM発射は3日以来半月ぶりとなる。特に北朝鮮はこの日、正常な角度で発射すれば米国本土全域を直接打撃できるミサイルを日本列島の前に着弾させた。韓日米が対北朝鮮拡大抑止を強化する気流の中、米国と日本を同時に狙った意図的な挑発という解釈が出ている。

◆北朝鮮、ICBMの核心「再進入」に成功か

韓国軍の合同参謀本部によると、18日午前10時15分ごろ、平壌(ピョンヤン)順安(スンアン)から発射された1発のICBMの最高高度は6100キロ、飛行距離は1000キロと分析された。速度はマッハ22(音速の22倍)に達した。ミサイルは高角で上昇した後、11時23分ごろ北海道近隣の渡島大島西側210キロの海に落下した。

専門家らは「北がICBMの核心である大気圏再進入に成功した可能性がある」という分析も出した。

実際、この日のミサイルの軌跡は3日に発射された「火星17型」推定ミサイルとは差がある。当時のミサイルの最高高度は1920キロ、飛行距離は760キロ、速度はマッハ15だった。軍当局はこれを根拠に北朝鮮が1段目・2段目の分離までは成功したが、その後、宇宙に出て大気圏で再進入するICBMの正常飛行には失敗したと分析した。

一方、この日のミサイルの高度と飛行距離は、今年3月に北朝鮮が「火星17型発射に成功した」と主張したICBMの高度6200キロ、距離1080キロと似ている。特にこの日に分析された速度(マッハ22)は、通常ICBMが大気圏に再進入する時に出す速度マッハ20を超えた。

◆防空網を避けて米本土全域打撃が可能

同時に、この日のミサイルは2017年11月に北朝鮮が発射した旧型「火星15型」の高度4475キロ、射程距離950キロとも大きな差がある。北朝鮮が新型ICBM「火星17型」の実験に成功した可能性があるということだ。

火星17型の最大射程距離は1万5000キロで、1万3000キロの火星15型より長い。射程距離が2000キロ長いICBMを確保する場合、北朝鮮は米国の対空ミサイル迎撃網が集中するアラスカを避けて米東部を含む全域を打撃できる。

ミサイル専門家のクォン・ヨンス元国防大教授は「この日に発射されたミサイルは長い射程距離を持つ火星17型である可能性が高い」とし「北が再進入技術に成功したという判断を下すのはまだ難しいが、この日の結果を分析すると、少なくとも米国全域を射程圏に置いた電磁パルス(EMP)攻撃ができる技術は確保したとみられる」と述べた。

実際、北朝鮮は7日の労働新聞の報道で、わが軍当局が空中爆破などを根拠に「失敗」と規定したミサイルについて「敵の作戦指揮体系をまひさせる特殊機能戦闘部(弾頭)の動作信頼性検証のための重要な弾道ミサイル試験発射」とし、ICBMを利用したEMP攻撃実験をしたと主張した。

◆米国を狙って日本にミサイル着弾か

特に北朝鮮はこの日、事実上の「米国本土打撃用」ミサイルを日本のEEZ内に着弾させた。韓日米の強い連携に対する露骨な反発を込めた意図的な挑発ということだ。

北朝鮮は前日、崔善姫(チェ・ソンヒ)外相の公開談話で「米国が同盟国に対する『拡大抑止力提供強化』に執念するほど、それに正比例して軍事的な対応はさらに猛烈になるだろう」と脅迫した。特に韓日米の連携を狙って「米国と追従勢力に、より一層現実的に避けられない脅威として近づく」とし「必ず後悔する賭けをしていることを悟るはず」とも述べた。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の意中を代弁する崔外相が「米国と追従勢力」に言及した直後に日米を同時に狙って強行されたこの日の挑発が、金委員長の指示で行われた可能性が高いということだ。特に、韓日米の首脳から対北朝鮮問題解決に対する積極的な役割を要求されていた中国の習近平国家主席が傍観するような態度を見せた点も、金委員長が無謀な挑発を強行した背景になったという分析が出ている。

東国大のキム・ヨンヒョン北朝鮮学科教授は「金正恩の立場では韓日米の連携強化気流を強い脅威、圧力として意識せざるをえない」とし「事実上、韓国に続いて米国と日本を同時に狙った挑発は、韓日米の対北圧力政局で主導権を手放さないという宣伝的な意味を込めている」と話した。

北朝鮮大学院大の梁茂進(ヤン・ムジン)教授は「この日の挑発は韓日米の対北拡大抑止強化に正面から対抗するという意志を表出し、結局、バイデン政権の『戦略的忍耐』政策の破棄に圧力を加えようとしている」とし「特に習主席が北に対する役割の注文に確答せず、ICBM発射決定を後押しする役割をした側面がある」と分析した。

外交関係者の間では、対決路線を決めた北朝鮮の意図について「核保有国と認められた状態で今後の政局を率いる考え」という見方が多い。

東洋大の鄭永泰(チョン・ヨンテ)客員教授は「すでに5年前に『核武力完成』を宣言した北の立場で、7回目の核実験よりも、米国全域を打撃するICBMの方がさらに大きな脅迫手段と考える可能性がある」とし「北をやむを得ず事実上の核保有国と認めた状態では、対話局面が形成されても今までの『非核化交渉』でなく『軍縮交渉』など完全に異なる局面が展開される可能性がある」と懸念した。

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