経済的には、単一通貨、単一関税・税金体系などを目指していることが分かった。単一通貨はロシアのルーブルになる可能性が大きい。ベラルーシは現在、ポーランドとバルト３国の港を利用して輸出品などを運送しているが、今後はロシアを通じてのみ運送できるようにする案も盛り込まれた。キーウインディペンデントは「昨年、両国間の貿易は前年比３倍増加した５００億ドル（約６兆７４００億円）に達した」とし、「すでに海外市場を多く失ったベラルーシの経済はロシアにますます従属している」と指摘した。このほか、原子力発電システムを統合する内容などが盛り込まれている。

文化・メディア関連政策をロシア政府が統制するという野心もうかがえる。親ロシアの雰囲気を形成するためにモスクワに友好的な非政府機構（ＮＧＯ）ネットワークを構築し、クレムリン（ロシア大統領宮）の意思に合わせたメディアを拡大するという内容だ。ロシア政府が描く歴史観で教育するという目標もある。ロシアの大学で勉強するベラルーシの学生数を２倍に増やすために支援を拡大するというのが細部計画の一つだ。現在、ロシアで留学中のベラルーシ大学生は１万２０００人程度と把握されている。

両国が「ロシア・ベラルーシ連合国家」の創設をめぐる議論を始めたのは１９９０年代半ばだ。両国は１９９９年には条約を結び、各自の主権と国際的地位を維持する方式の連合国家を作ることで一致した。しかし、エリツィン元露大統領からプーチン大統領に権力が移ると、ベラルーシのルカシェンコ大統領が手を引いてうやむやになった。

文書だけで残るかと思われた連合国家をめぐる議論が再び始まったのは、長期執権を通じて２０２０年民主化デモによって困難を強いられたルカシェンコ大統領がプーチン大統領に密着してからだ。プーチン氏とルカシェンコ氏は２０２１年９月、連合国家の創設に向けた２８のロードマップに合意した。しかし当時、経済共同体統合が議論されただけで、政治的統合に関連した内容がなく「完全な合併は難しいだろう」という診断が出ていた。しかし今回の文書によると、「プーチンの軍事・政治的目標が非常に具体的」という評価が出ている。

該当文書の真偽をめぐり、ジュートドイチェ・ツァイトゥングなどは「多数の国の多数の情報機関・取材員を通じて確認した」と明らかにしながらも「真偽を判断することが難しいという意見も一部あった」と伝えた。

一方、ルカシェンコ大統領は２０日、最大１５万人規模の地域民防衛軍の創設を指示した。ウクライナ戦争１年を４日後に控え、バイデン米大統領がキーウを突然訪問し、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した日に出たニュースだ。

ルカシェンコ大統領はこの日、国家安保会議で「男女ともに少なくとも兵器を扱うことができるようにし、有事の際には自宅と国家を守ることができるようにしなければならない」と指示した。同時に、「侵略行為がある場合、迅速かつ苛酷で、適切に対応する」と話した。ベラルーシ参戦説が絶えず提起されている中で出た報道だ。

「プーチン大統領、７年以内にベラルーシを吸収」文書暴露…露・ＮＡＴＯが立ち向かう（１）