核武装を支持する世論が７５％を越えている。これを主唱する人々の動きも活発になった。現政権になって顕著になった。

核武装は国運を左右するほどのリスクを内包している事案だ。ここに動力がつこうとしているのにそれほど大事ではない思っているのが韓国社会の雰囲気だ。奇異なことであり、懸念される。このまま行けば次の大統領選挙で核武装を公約に掲げる候補が出てくるかもしれない。そうこうするうちに核武装が国の政策になればその後に起きることは途方もないものになるだろう。この問題を深刻に考えてみなければならない理由だ。

まず、この世論が核武装に対する真剣な社会的議論の結果物なのかどうかから確かめてみる必要がある。これまで韓国社会において、核武装が持つ国際的含意や韓国のような対外関係を構築している国が直面する厳しい現実について十分な議論はなかった。そうであるなら、今の世論は漸増する北朝鮮の核脅威とこれを統制できない現実に挫折して反感を持つようになった多重の対症的かつ感性的な反応と見なければならない。

まず、核武装の含意と韓国が直面する現実を振り返ってみよう。核武装をしようというのは、北核への対処のために、たとえ北朝鮮と同じように見えたとしても国際規範から外れる極端な選択をしようということだ。この場合、韓国は米国、中国、ロシア、日本はもちろん、世界の主要国家と対立しなければならない。韓米同盟に莫大な損傷が生じ、国際的な圧力が全方向から押し寄せるだろう。米中対立とウクライナ戦争で世界が西側陣営と中露陣営に二分化されている状況で、我々が核武装によって両陣営に背を向けるなら国は極めて危険な状態に陥るだろう。対外依存度の高い韓国経済に甚大な打撃も予想される。すると感性的な核武装支持世論は一瞬で崩れ、深刻な国論分裂をもたらすだろう。韓国の政治・経済・社会的条件は国際制裁に弱いため、核武装は我々に取り返しのつかない負担を抱かせるだろう。

このような事情を意識しているからか、一部の核武装論は修正主義的な形で提起されている。核武装カードを繰り返し取り出しながら濃縮および再処理権利を確保した後、有事の際にすぐに核武装ができるように潜在力をつけておこうという主張がその例だ。これもまた非現実的だ。そうなれば濃縮・再処理権限を得ることがさらに難しくなる。濃縮・再処理は核武装とは関係なく核を平和的のみ利用するという信頼を築かなければ不可能なためだ。日本はこのような信頼を得てその権利を確保した。韓国は過去に核兵器開発と核物質抽出を試みた前歴がある。これから核武装のための潜在力確保のために濃縮・再処理をしようとするなら誰も許容してはくれないだろう。韓国はすでに技術的に核兵器製造潜在力を持っている。不拡散名分を守って静かにしていることが潜在力を大きくして濃縮・再処理に接近する道だ。