北朝鮮が１７、１８日の２日間に行われた最高人民会議（韓国の国会に相当）で農業関連予算を前年比１４．７％増やすなど、年初から食糧難の解決に向けた対策の準備に追われる姿だ。特に当局は堆肥の増産に注力しているが、核保有国の地位を強調しながら対南威嚇を繰り返してきた北朝鮮経済の現実を如実に見せている。

北朝鮮メディアは１３日、平壌（ピョンヤン）金日成（キム・イルソン）広場に並ぶトラックの列を公開した。内閣所属の機関名が入ったトラックには、農村に送るために各機関が集めた堆肥が積まれていた。北朝鮮では各地域の国家機関や工場・企業所などの事務員が毎週金曜日に労働現場に出て支援する「金曜労働」があるが、その一環として、いわゆる「堆肥輸送」運動をした。

実際、北朝鮮では毎年１月、いわゆる「堆肥戦闘」をする。堆肥戦闘をするのは化学肥料の不足分を堆肥で埋めるためだ。堆肥は人糞と家畜の糞尿、灰と土を混ぜ合わせて作るが、当局は国家機関と工場・企業所などすべての事業単位と各地域人民班に準備すべき堆肥の量を割り当てる。

朝鮮中央通信は１１日、「各地農業部門の幹部と勤労者が今年の穀類増産を担保するための自給堆肥生産で成果を出すために奮発した」とし、最大穀倉地帯の黄海南道（ファンヘナムド）をはじめ、平壌市（ピョンヤンシ）、南浦市（ナムポシ）、平安南道（ピョンアンナムド）、咸鏡南道（ハムギョンナムド）、開城市（ケソンシ）など、事実上、北朝鮮全域で堆肥の生産に注力していると伝えた。

金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は昨年末の全員会議の結果報告で「１２件の重要告知基本目標を決めた」と明らかにした。このため当局は最近の各種行事と教育を通じて、全員会議が提示した重要告知の最初が穀類であることを住民に強調している。北朝鮮メディアが連日「堆肥自給」と「堆肥増産」を強調するのも金委員長が提示した課題を貫徹させようとする努力の一環というのが専門家らの分析だ。

北朝鮮住民の立場でも堆肥は農業生産力を増強するために必要な重要資源だ。肥料の配給を十分に受けることができない状況で代替財になるという点でだ。さらに割り当てられた堆肥量を達成できるかどうかは個人と所属団体の政治的評価と直結するため、北朝鮮住民は冬季堆肥の主な原料である人糞を確保するための戦闘をする。割当量を満たすために人糞を売買するのはもちろん、他の機関の堆肥倉庫を襲撃することもあるというのが、脱北者の証言だ。

脱北者の北朝鮮学博士のキム・ビョンウク北朝鮮開発研究所長は「北の住民は割当量を満たそうと１２月に堆肥の準備を始める」とし「農繁期でない年初から堆肥戦闘をするのは、住民の課題貫徹意識を鼓吹しようという側面もある」と説明した。