米国の３大シンクタンクの一つ、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が１８日（現地時間）、「今後、韓国に戦術核を再配備する場合に備え、関連の事前議論を始める必要がある」と提言した。万が一必要となる場合、戦術核再配備を短時間に可能にするためだ。現在のところ戦術核の再配備や韓国独自の核兵器開発を容認してはならないという但し書きを付けたが、米国の主要シンクタンクがこうした可能性に公開的に言及したのは今回が初めて。

１９６２年に設立されたＣＳＩＳは外交安保分野の超党派シンクタンクで、今回報告書を作成した傘下の朝鮮半島委員会はジョン・ハムレＣＳＩＳ所長、ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授が共同委員長を務め、ビクター・チャＣＳＩＳ韓国部長をはじめ朝鮮半島専門家１２人が参加した。

委員会はこの日に発表した報告書「対北朝鮮政策と拡大抑止に関する提言」で、米国の拡大抑止を強化する政策の一つとして、戦術核の朝鮮半島再配備の可能性に備えた事前基礎作業を始めることを勧告した。「北朝鮮の高まる武器能力、核兵器を使用するという威嚇、米国のミサイル防衛迎撃システムの弱点などから、韓国人が米国の拡大抑止に対する信頼性に疑問を抱くことになった」とその背景を説明した。

具体的に韓米が戦略核再配備のためのテーブルトップ（模擬）計画訓練を検討すべきであり、その時期と武器の種類は意図的にあいまいに扱うよう助言した。また戦術核の再配備が決定したのではないという点を明確にするものの、最終決定は安保環境の変化と北朝鮮の脅威のレベルに合わせて調整されるべきだと強調した。

事前議論の段階としては、戦術核の再配備が環境に及ぼす影響の研究、保管施設を置く地域の具体化、核の安全・保安関連の合同訓練、在韓米軍Ｆ－１６戦闘機の核任務遂行のための認証作業などを提案した。核兵器保管施設の建設のような物理的な措置は最後の段階に設定した。この段階は拡大抑止強化のための他のすべての選択が消耗した後、北朝鮮の脅威のレベルが高まる場合、追求することが可能だと強調した。

また報告書は韓米が「運命共同体」という認識を共有すべきだとし、多様な拡大抑止強化案も提案した。韓米の実務級で模擬核計画訓練をする必要性を提起し、高官級拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）の再稼働も必要だと指摘した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「核計画グループ（ＮＰＧ）」と似た核共同企画協議体を新設し、韓米または韓日米が北朝鮮の核攻撃に備えることを提言した。また英国・フランスのように米国と同じ考えを持つ核保有国を参加させる多国間「核の傘」形成の可能性を探索することも勧告した。

韓国の対応態勢も強化すべきだと主張した。米国がイスラエルと日本に接近を許容している人工衛星を活用したミサイル早期警報体系「宇宙配備赤外線システム（ＳＢＩＲＳ）」を韓国も使用できるようにしようという提案もあった。韓国が核武装が可能な戦闘機を備えた後、これをグアムなど米軍基地に配備することも検討するよう提案した。

報告書は「米国の戦術核を朝鮮半島に再配備するかどうかは、今後、同盟を分裂させる可能性が最も高い問題」とし「物理的な要因よりも心理的な要因によって決まるだろう」と診断した。また「米国がワシントンやニューヨークを危険にする場合があっても、ソウルや東京を救うために拡大抑止力を同盟防御に使う意志があると韓国人が信頼できるようにする必要がある」と指摘した。