－－一部の専門家の間では、独自の核武装をすべきとか、米国の戦術核を韓半島（朝鮮半島）に再配備して北の核と「恐怖の均衡」をとるべきという主張も出ている。

「核開発や核搬入は得より損がはるかに大きくなるだろう。核開発ドミノを憂慮する国際社会の大きな圧力を受けるはずで、輸出中心の経済にも致命的になる。一部では国家安全保障に関連して核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退が可能だという主張がある。しかしＮＰＴだけでなく多くの国際条約には、国益を深刻に侵害する場合に脱退が可能だと明示している。名目上の条項にすぎないということだ。そのような条項を取り上げて核開発の正当性を確保するのは現実的にとても難しい。仮定が前提だが、ウクライナ戦争が変数として作用するかもしれない。ロシアが核兵器を使用すれば国内では大きな波紋が起きるだろう。北の核を防ぐために核開発または戦術核が必要だという声が大きく高まるはずだ。状況によっては戦術核に関連する米国の政策が変わることもある」

－－南北関係は悪化の一途をたどっている。尹大統領は北が領土をまた侵犯すれば９・１９軍事合意を見直すべきだと指示した。南北関係はどう解くべきなのか。

「当分は好転する兆しが見えない。昨年の北のミサイル挑発は過去最大規模だった。韓国政府も攻勢的に対抗した。北に対する抑止力強化のために韓米連合戦力を強化し、国際社会の支持を確保するために努力した。そのような戦略は間違っていない。方向は正しい。しかし抑止力強化と同時に対北外交力を高めることも忘れてはいけない。ｔｉｔ　ｆｏｒ　ｔａｔ（仕返し）に没頭すれば、外交で解決する空間が狭まる。結局、南北問題は戦争でなく交渉で解くべきという点を銘記しなければいけない」

－－北はまた交渉テーブルに出てくるだろうか。

「北はトランプ政権の初期にも軍事的挑発と共に韓米に強い非難を浴びせた。こうした雰囲気は２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）参加をきっかけに急反転した。当時、北は内部的に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がこのすべての過程をコントロールしながら米国と韓国を操っていると宣伝した。北はまた緊張を大きく高めた後に交渉テーブルに出てくる可能性がある。実際、このような戦略は北が見せてきたパターンの一つだ。バイデン政権以後になるかもしれないが、いつか北は協議をするだろう。韓国政府もそれに備えた対応が必要だ」

「韓米拡大抑止、ＮＡＴＯ式核共有レベルに高めるべき」（１）