ロシアのウクライナ侵攻とプーチン大統領の核威嚇を契機に日本国内で核保有をめぐる議論が起きている。安倍晋三元首相が「核共有も議論すべき」という意見を表明すると、「非核」を政治信念としている岸田文雄首相が急いで収拾に出る様相だ。

安倍元首相は先月２７日、フジテレビの番組に出演し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国一部が採択している「核共有」の政策を日本も議論すべきと話した。

彼は放送で現在攻撃を受けているウクライナがソ連崩壊後に核兵器保有を放棄する代わりに米国、ロシア、英国が主権と安全保障を約束したブダペスト覚書を１９９４年に書いたとし、「もしあのとき一部戦術核を残して、彼らが活用できるようになっていれば、どうだったかという議論がいま行われている」と話した。その上で「国民の命、日本国をどうすれば守れるかについては、さまざまな選択肢をしっかりと視野に入れて議論するべき」として核共有問題に言及した。

核共有は米国の核兵器を自国領土内に配備して米国と共同運用しながら抑止力を維持する戦略だ。ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの５カ国がこうした核共有態勢を維持しているものとされている。

安倍元首相の発言は日本もこれらの国のように安全保障に向け米国との「核共有」を考慮すべきという意だ。だが世界唯一の戦争被爆国の日本で非常に敏感な核問題に触れて議論がふくらんだ。日本は第２次世界大戦当時原子爆弾の被害を受けた後１９７０年代から核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという非核３原則を維持している。

◇岸田首相、「被爆国の首相として絶対反対」

安倍元首相の発言が広まると、まず原爆被害地域から批判が出てきた。長崎県平和運動センターの川野浩一議長は「（日本は）核兵器そのものをなくさなければいけないのに反している。議論すること自体ありえない」と憤慨した。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長も「核兵器がもたらす悲惨な結果は日本が一番知っているはずだ」と話した。

被爆地である広島を地盤として「核兵器のない世界実現」を政治的信念として主張してきた岸田首相も急いで鎮火に出た。先月２８日の参議院予算委員会で関連質問を受けて「非核三原則を堅持するわが国の立場から認められない」と話した。林芳正外相も「政策方針として非核３原則を堅持していくという考えに変わりはない」として安倍元首相の発言とは一線を引いた。

岸田首相はまた、日本時間１日未明に開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳との電話会談でもプーチン大統領の核兵器の脅威に反対の立場を明確にした。ＮＨＫによるとこの日の会談で岸田首相は「唯一の戦争被爆国である日本として、また被爆地広島出身の首相として、核による威嚇も使用もあってはならない」と強調した。

朝日新聞は１日の社説でプーチン大統領の核関連発言を指摘し、「核による脅しも他国の主権侵害も、絶対に容認されないことを国際社会は結束した行動で示す必要がある」と論評した。続けて「こうしたなかで安倍元首相が不見識極まりない発言をした。戦争被爆国としての自覚と責務がみじんも感じられない」と批判した。